海外メディアは日本の7月5日騒動をどう報じたか？
CNN、BBC、中国メディアの反応を徹底分析
2025年7月5日、日本で大地震が起きるという「予言」は、国内だけでなく海外でも大きな関心を集めた。たつき諒氏の漫画『私が見た未来』を発端とするこの騒動が、世界各国のメディアでどのように報じられたのかを詳しく分析する。
CNN：観光産業への打撃を重視
CNNは7月3日に動画レポートを配信し、「マンガが日本の巨大地震への恐怖を煽っている」と題して詳細に報道した。同メディアは、この騒動を単なるオカルト現象としてではなく、深刻な経済問題として捉えたことが特徴的である。
特に注目すべきは、CNNが具体的な数値を用いて経済的損失を報告した点だ。香港からの予約が前年比で80％以上減少したというBloomberg Intelligence分析を引用し、本の売上が90万部に達したことも併せて報告。南海トラフ地震の経済損失想定額を10兆ドルと紹介するなど、「予言」の社会的インパクトを数値で示すことに重点を置いた。
宮城県知事の吉村美栄人氏による「科学的根拠のないうわさがソーシャルメディアで拡散され、観光に影響を与えるのは深刻な問題」という発言も詳しく紹介し、日本政府の対応についても積極的に報道した。
BBC：意外にも控えめな報道姿勢
調査の結果、BBCによる本格的な記事は確認できなかった。これは非常に興味深い現象である。通常であれば国際的な話題として取り上げそうな内容だが、BBCは慎重な姿勢を見せた可能性がある。
この背景には、科学的根拠のない予言を大々的に報じることへの躊躇、アジア地域の話題への関心の相対的な低さ、オカルト的な内容への編集方針上の配慮などが考えられる。欧州の主要メディアとしては珍しく、この話題への距離を置いた対応となった。
中国メディア：複雑で冷静な分析
中国の国営英字紙Global Timesは「中国人住民の日常生活は影響を受けておらず、うわさに惑わされていない」と冷静な現地報告を行った。一方で、香港の航空会社の便数削減については事実として淡々と報告している。
特に興味深いのは、文化的背景への言及である。「香港の多くの人々が風水を強く信じており、これは文化的違いを反映している可能性がある」という航空会社関係者の説明を引用し、地域的な文化差への理解を示した点は、他のメディアにはない視点だった。
また、Newsweekは中国大使館が在日中国人に対して地震対策を呼びかけたことを詳しく報じ、「公式機関も一定の関心を示した」と分析。中国政府の慎重な対応も含めて、複層的な報道を展開した。
その他の主要海外メディアの特色
ロイターは「マンガの終末予言が日本への観光客を怖がらせている」として、主に経済的な観点から報道を展開。香港の旅行代理店EGL Toursの証言を詳しく掲載し、航空便の削減という具体的な影響を数値で示した。また、東京大学の地震学専門家ロバート・ゲラー教授の「科学的な地震予知でさえ不可能」という見解を併記し、バランスの取れた報道を心がけた。
ワシントン・ポストは「日本の観光業が漫画による災害予言の後に打撃を受けた」として、現代のSNS社会における情報拡散の問題として捉えた。2012年のマヤ暦騒動との比較も交えながら、歴史的な文脈での分析を提供した。
Newsweekは専門家の意見を多数引用し、ミズーリ大学のローラ・ミラー教授による「これらの現象は将来への漠然とした不安の現れかもしれない」という社会学的な分析を掲載。学術的な視点からの考察を重視した。
地域別報道傾向の違い
東アジア圏のメディアは、観光業界への直接的な影響を重視する傾向が強かった。香港メディアは便数削減や予約キャンセルの実態を詳細に報道し、台湾メディアは風水や占いの文脈での関心を示した。韓国メディアは地震大国としての共感的な理解を示しつつ、防災意識の重要性について言及した。
一方、欧米メディアは「現代の迷信」として社会現象的な分析に重点を置いた。アメリカメディアはSNS時代の情報拡散問題として捉え、ヨーロッパメディアは比較的控えめな報道姿勢を取った。オーストラリアメディアはアジア太平洋地域の防災意識という文脈で報道した。
海外メディアが注目した４つのポイント
まず、経済的インパクトへの関心が非常に高かった。Bloomberg Intelligence分析による「香港からの7月末から7月初旬の週次到着予約は前年比80％以上減少した」という数値が世界各国で繰り返し引用された。
次に、2011年東日本大震災との関連性だ。多くのメディアが、たつき諒氏が「2011年3月の大災害」を予言していたとされることを詳しく説明し、今回の予言への信憑性を高める要因として分析した。
三番目は、日本政府の科学的反論である。気象庁長官の野村良一氏による「そのような予測は偽物であり、そのような偽情報を心配する必要は全くない」という発言が世界各国で引用され、科学的根拠の重要性が強調された。
最後に、文化的背景への関心も高かった。なぜアジア圏で特に関心が高いのか、風水や占いへの信仰、地震への恐怖心など、地域固有の文化的要因について多くのメディアが分析を行った。
報道姿勢に見る価値観の違い
西欧メディアは科学的懐疑主義の立場から、予言の内容よりも社会現象として分析する傾向が強かった。専門家の科学的見解を重視し、迷信と科学の対比を強調することで、読者に冷静な判断を促す姿勢が見られた。
アジアメディアは実用的関心を示し、観光業界への具体的な影響に注目した。地震大国としての共感的な理解を示しながら、防災意識の文脈での報道を展開した。
経済メディアは徹底的にデータ重視の姿勢を取り、観光客数の減少を具体的な数字で報告し、航空業界への影響を詳細に分析。GDPや観光収入への懸念を数値で示すことに注力した。
日本の国際的イメージへの影響
ポジティブな側面として、多くのメディアが日本の優れた防災システムを評価した点が挙げられる。また、「人気の高い観光地」として紹介され、政府の冷静で科学的な対応も評価された。
一方で課題も浮き彫りになった。海外への正確な情報発信の重要性、アジア圏の文化的背景への配慮の必要性、SNS時代の新しい風評被害対策の必要性などが指摘された。
結論：グローバル化した情報社会の縮図
この騒動は、現代のグローバル化された情報社会において、一つの「予言」がいかに国境を越えて影響を与えるかを示した興味深い事例となった。
海外メディアの報道分析から見えてきたのは、地域差のある関心度、メディアの二重の役割（科学的事実の伝達と社会現象の分析）、「迷信」が実際の経済活動に与える影響の大きさ、そして科学的根拠に基づく冷静な対応の価値である。
今後、類似の現象が起きた際の教訓として、正確な情報発信と文化的配慮を両立させることの重要性が、各国のメディア報道から読み取ることができる。科学的思考と文化的感受性のバランスを取ることの難しさも同時に浮き彫りになった貴重な事例といえるだろう。