2026年10月14日、広島県警は大阪市阿倍野区の自称飲食店従業員、二階堂龍之介容疑者（31）を詐欺容疑で逮捕した。広島県呉市の70代男性から約2億267万円相当の暗号資産をだまし取った疑いがある。県内の特殊詐欺として過去最悪の被害額と報じられた。二階堂容疑者は「全く身に覚えがない」と否認している。
二階堂龍之介容疑者を逮捕 呉市70代男性が2億円超の被害
2026年10月14日、広島県警は大阪市阿倍野区の自称飲食店従業員、二階堂龍之介容疑者（31）を詐欺容疑で逮捕した。広島県呉市の70代男性から約2億267万円相当の暗号資産をだまし取った疑いがある。県内の特殊詐欺として過去最悪の被害額と報じられた。二階堂容疑者は「全く身に覚えがない」と否認している。
大阪府警を装った偽SMSと暗号資産28回送金の手口
2025年11月ごろ、被害男性に「大阪府警です。お聞きしたいことがある」といったSMSが届いた。その後、警察官を装う人物が「東南アジアの詐欺グループに関わっている」「取引の分析に必要」と告げ、暗号資産への換金と送信を要求した疑いがある。2026年1月までに28回にわたる送信があったとされ、偽造した実況見分調書の画像なども使われたと報じられた。
■ 被害の流れを時系列で見ると、最初に警察を名乗るSMSで接触し、続いて犯罪への関与を示唆する説明で不安をあおり、さらに資金を「分析する」という名目で暗号資産に交換させたとされる。被害が2025年11月から2026年1月まで続いたとされることから、一度の電話で完結する詐欺ではなく、長期間にわたる誘導だったことが分かる。
警察官を名乗る人物が実在の事件名や公的な書類らしい画像を持ち出すと、被害者が真偽を確認する前に指示に従ってしまうおそれがある。だが、捜査機関が電話やメッセージで一般市民に暗号資産を購入させ、指定先へ送らせるという説明は信用してはいけない。公的な捜査であれば、正式な手続きや確認可能な連絡先がある。
暗号資産はブロックチェーン上で送信履歴を確認できる場合がある一方、誤送信や詐欺送金を銀行振込のように簡単に取り消すことはできない。詐欺グループはこの性質を悪用し、複数回の送金を繰り返させることがある。ただし、今回の暗号資産の種類や送金先、換金経路は報道で明らかになっていない。
約2億267万円という被害額は、一般家庭の蓄えを大きく超える規模だ。大きな金額が動いた背景には、被害者が犯罪の疑いをかけられたと信じ込んだことや、指示に従えば疑いを晴らせると考えさせられた可能性がある。ただし、本人の心理を直接取材した情報はなく、推測を事実として断定することは避けたい。
「道具屋」が設置した電話交換機とは 全国90件7億3000万円の被害
二階堂容疑者は詐欺の通信手段を整える「道具屋」だったとみられる。大阪市のレンタルオフィスに電話交換機を設置し、発信番号を偽装する仕組みを提供した疑いがある。押収された機器を使ったとみられる事件は全国約90件、被害額約7億3000万円に上るという。ただし、この数字は機器に関連する被害規模であり、二階堂容疑者がすべての事件に直接関与したと認定されたわけではない。
今回の逮捕で特徴的なのは、電話をかける役だけではなく、番号表示を偽装する通信設備の設置役に捜査が及んだことだ。着信画面に国内の番号が表示されても、相手が本当にその場所から電話しているとは限らない。電話番号の表示は相手の身元を保証するものではない。
捜査当局が押収した機器に全国約90件の被害との関連があるという情報は、同じ通信基盤が広い地域で使われた可能性を示す。ただし、同じ機器の利用が確認されたことと、二階堂容疑者が各事件の内容を認識していたかどうかは区別しなければならない。共謀の範囲や故意の有無は今後の捜査と裁判の対象となる。
特殊詐欺の被害防止には、警察官を名乗る連絡があってもその場で資産を移動しないこと、メッセージ内の電話番号やURLを使わず自分で公的な窓口を調べること、家族など第三者に相談することが重要だ。暗号資産の口座開設や送信を急かされた時点で詐欺を疑う必要がある。
今後は電話交換機の管理者、レンタルオフィスの利用状況、機器に接続していた通信先、他の共犯者との関係が解明の焦点になる。二階堂容疑者は否認しており、逮捕段階で事件全体の責任を断定することはできない。
容疑否認と今後の捜査 偽警察官詐欺を防ぐには
警察は他の関係者や機器の運用状況、各地の被害との関係を調べている。本人は容疑を否認しており、逮捕は有罪を意味しない。警察が電話やSMSで暗号資産の送信を求めることはない。不審な連絡を受けた場合は、相手が示した電話番号ではなく公表された警察署の代表番号などへ確認する必要がある。