90%が入札辞退した香川県「船の体育館」解体問題

統計的にありえない90%の入札辞退

最も異常なのは、解体設計業務の入札における辞退率の高さだ。

最終的に県は随意契約で地元の森勝一建築事務所（契約金額4455万円）と契約を結んだが、この異常な辞退率は何を意味しているのだろうか。

建築業界関係者は「文化的価値の高い丹下建築の解体に関わりたくない」「社会的批判を恐れた」と分析している。つまり、業界全体が県の解体方針に対して無言の抗議を示したのである。

経済合理性を無視した不可解な判断

さらに不可解なのは、経済的に見て明らかに有利な民間提案を県が拒否していることだ。

どう考えても民間案の方が県にとって有利であるにも関わらず、池田知事は「安全確保のためには、予定通りの解体をすることが一番望ましい」として、協議すら拒否している。

元建設官僚知事の背景

この不可解な判断を理解するには、池田豊人知事の経歴を見る必要がある。

つまり、建設業界との密接な関係を長年にわたって築いてきた背景がある。このような経歴の人物が、なぜ経済合理性に反する判断を下しているのか。

透明性の欠如：隠蔽された海外からの嘆願

県の姿勢の問題を象徴するのが、海外からの嘆願書への対応である。

2025年4月、ハーバード大学大学院デザイン学部から学部長以下24人の教員連名で解体再考を求める嘆願書が届いた。しかし県は：

世界的な建築学の権威からの要請すら軽視する姿勢は、県の判断が合理性よりも別の要因に基づいていることを示唆している。

建築業界からの「無言の抗議」

90%という異常な入札辞退率は、建築業界からの明確なメッセージと読める。

香川県営繕課は辞退理由について「金額や業者の忙しさ、建物の文化的価値などさまざまな要因が考えられるが、特定はできていない」と曖昧な回答をしているが、これだけ多数の業者が辞退するのは明らかに異常である。

本当の理由は何なのか

では、なぜ池田知事は合理的でない判断を続けるのか。考えられる「真の理由」を検証してみよう。

民意との乖離が示すもの

興味深いのは、民間再生委員会の調査結果である：

失われる機会

この問題で最も残念なのは、Win-Winの解決策が目の前にあるにも関わらず、それが活かされないことだ。

すべての関係者にメリットがある提案を、行政の都合で潰してしまうのは、公共政策として明らかに間違っている。

今後の展望

現在、解体工事の入札が2025年9月に予定されている。しかし、設計業務で90%の辞退率が出た状況で、実際の解体工事にどれだけの業者が応札するかは疑問である。

もし解体工事でも同様の事態が起これば、県の方針の見直しを迫られる可能性もある。

また、国際的な注目も高まっており、ハーバード大学大学院以外からも保存を求める声が上がっている。文化的価値の高い建築物の保存は、地域だけでなく国際的な関心事でもある。