統一教会「天皇制は当然廃止」と内部文書に明記。高市首相は「男系天皇維持」主張も教団との関係疑惑で波紋

2026年1月、高市早苗内閣の発足直後、韓国検察が押収した旧統一教会の内部文書「TM特別報告」が流出し、日本の政界に激震が走った。3000ページを超える膨大な文書には、「天皇制は当然廃止するべきだ」という衝撃的な記述とともに、日本を教団トップに仕える「属国」に変えるための詳細な政界工作計画が記されていた。保守の旗手を自任する高市首相は「男系天皇維持」を主張してきたが、その裏で教団から「籠絡のターゲット」とされていた事実が明らかになり、国民の間に強い疑念と怒りが広がっている。

【緊急警告】日本の心臓部が蝕まれる！統一教会「天皇制廃止」の野望と、保守の仮面を被った政治家たちの売国行為

これは単なるスキャンダルではない。日本の国家存亡の危機である。 水面下で着々と進められていた、国家転覆計画の恐るべき全貌が、今、白日の下に晒された。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、日本の最高権威である天皇を排除し、この国を韓鶴子総裁に捧げるための「属国」に変えようとしていたという衝撃の事実。そして、その計画に、あろうことか日本の国会議員、それも「保守」を自任する者たちが加担していたという、断じて許しがたい裏切りの構図が、内部文書「TM特別報告」によって暴露されたのだ。

3000ページに及ぶ「売国の証拠」が韓国検察の手で明るみに

2026年1月、高市早苗内閣が発足して間もなく、韓国の検察当局が韓鶴子総裁の贈賄事件捜査の過程で押収した、3212ページに及ぶ膨大な内部文書が流出した。その名も「TM特別報告」。これは、統一教会の元日本教団会長・徳野英治氏らが、2016年から2023年にかけて、教団トップである韓鶴子総裁に送り続けた報告書をまとめたものだ。そこには、安倍晋三元首相、萩生田光一氏、高市早苗氏といった自民党の重鎮議員との面会記録、具体的な口利き依頼の様子、そして何より恐ろしいことに、日本を教団トップに仕える「属国」に変えるための詳細な工作計画が、生々しく記録されていたのだ。

教団の手口は狡猾そのものだ。選挙協力や資金提供を通じて政治家に恩を売り、見返りとして政策への介入や社会的信用の獲得を目指す。2019年7月には、徳野氏が安倍元首相や萩生田氏と面談し、東京ドームでの大規模イベント開催の口利きを依頼していた事実も明らかになっている。これは単なる「宗教団体の陳情」などではない。日本の政治中枢に深く食い込み、国家の意思決定を歪めるための、組織的な国家侵食工作に他ならない。

「天皇はサタンの国の王」―反日カルトの狂気と日本解体シナリオ

「TM特別報告」に記された言葉は、もはや狂気の沙汰としか言いようがない。「天皇制は当然廃止するべきだ」。その目的は、日本国民を「真のお母様」である韓鶴子にひれ伏させるため。彼らにとって、126代続く万世一系の皇室は、日本を「神の国」へと作り変える上で最大の障害であり、打倒すべき「サタンの象徴」に他ならない。創始者・文鮮明の教義によれば、日本はかつて朝鮮半島を支配した「サタンの国」であり、その罪を償うために永遠に韓国に奉仕する「エバの国」となる宿命を負っているのだという。これは、日本の歴史、伝統、文化、そのすべてを否定し、国家の尊厳を踏みにじる暴挙である。

文鮮明の狂気の教義：日本は永遠に韓国の奴隷であるべき

統一教会の創始者・文鮮明は、自らを「再臨のメシア」と称し、世界を神の主権のもとに統一する「天一国」の実現を掲げた。その教義の核心には、日本に対する強烈な敵意と差別意識が横たわっている。文氏の教えでは、日本は過去に朝鮮半島を支配した「原罪」を背負う「サタンの国」であり、その罪を清算するために、永遠に韓国（アダムの国）に奉仕し続ける「エバの国」としての役割を運命づけられているという。そして、その「サタンの国」の最高権威こそが天皇であり、教団の世界支配を実現するためには、天皇を打倒し、皇室を解体しなければならないというのだ。

この狂気の教義に基づき、統一教会は日本の信者から数千億円とも言われる巨額の資金を巻き上げ、その金を韓国本部に送金し続けてきた。日本人信者は「献金」という名目で財産を奪われ、家庭を崩壊させられ、人生を破壊されてきた。それもすべて、「日本の原罪を清算するため」という、荒唐無稽な理屈のもとに。そして今、その魔の手は、日本の政治、そして皇室にまで伸びているのだ。

彼らの野望は、皇室の解体だけにとどまらない。「最終的には、統一教会の信者が日本の首相にならねばならない」。これは、日本の主権を完全に奪い取り、国会を、政府を、司法を、すべてを教団の支配下に置くという、明確な国家乗っ取り宣言だ。眞子さんと小室圭さんの結婚問題にすら介入し、「日本の皇室の伝統を根底から破壊する」とほくそ笑むその姿は、この国を内部から崩壊させようとするハイエナそのものである。

保守の仮面を被った売国奴・高市早苗の二枚舌

この国家存亡の危機に際し、我々の目を疑わせるのが、保守の旗手を気取る高市早苗首相の存在だ。彼女は常日頃から「男系男子による皇位継承の維持」を訴え、日本の伝統と皇室の尊厳を守る「愛国者」であるかのように振る舞ってきた。しかし、その裏で、皇室の解体を企む反日カルト組織と密接な関係を築いていたとしたら、それは国民に対する最も悪質な裏切り行為ではないか。

「籠絡のターゲット」とされた高市氏―教団の狙いは首相官邸の乗っ取り

「TM特別報告」は、教団が高市氏を「籠絡のターゲット」と定め、首相の座に押し上げるために暗躍していた事実を暴露している。安倍元首相の退任後、教団は次なる「傀儡」として高市氏に白羽の矢を立てた。過去には、高市氏の政治資金パーティー券を教団の関連団体が購入していた事実も報じられている。さらに、高市氏の最側近である佐藤啓官房副長官もまた、教団との深い関係が指摘されており、政権の中枢にまで教団の影響が及んでいるのではないかとの懸念が広がっている。

高市氏は「関わりを全否定」するが、その言葉を誰が信じられようか。皇室を守ると叫ぶその舌の根も乾かぬうちに、皇室の敵と手を結ぶ。これほどの二枚舌が、一国の宰相として許されていいはずがない。これはもはや「ねじれ」などという生易しい言葉で表現できる問題ではない。確信犯的な売国行為そのものである。

考えられる三つのシナリオ―いずれも許されざる国家への背信

高市氏と統一教会の関係について、考えられるシナリオは三つある。第一に、教団の反皇室的な本質を知らずに関係を持っていた場合。これは政治家としての情報収集能力と危機管理能力の欠如を意味し、首相の資格なしと断じざるを得ない。第二に、本質を知りつつも、選挙協力や政治的支援の見返りに関係を黙認していた場合。これは国益よりも私益を優先した、許しがたい売国行為である。第三に、高市氏自身の保守思想が、実は教団の思想と親和性を持つ部分がある場合。これは最も恐ろしいシナリオであり、高市氏が「保守」の仮面を被った「偽装愛国者」である可能性を示唆する。いずれのシナリオであっても、高市氏が首相の座に留まることは、日本の国益を著しく損なう由々しき事態である。

与野党に巣食う「国賊」たちを一掃せよ！政界全体が統一教会に汚染されている

問題は高市首相だけに留まらない。安倍元首相、萩生田光一氏、そして高市氏の最側近である佐藤啓官房副長官…。自民党の中枢は、この反日カルトに骨の髄まで汚染されている。驚くべきことに、野党である中道改革連合の野田佳彦代表にまで、教団との黒い交際が噂されている始末だ。もはや与党も野党もない。日本の政界全体が、統一教会という名のシロアリに食い荒らされているのだ。

安倍晋三の「負の遺産」―統一教会との癒着構造を作り上げた張本人

安倍晋三元首相は、2022年7月に統一教会の元信者の息子によって銃撃され、命を落とした。その事件をきっかけに、安倍氏と統一教会の深い関係が次々と明るみに出た。安倍氏は教団のイベントにビデオメッセージを送り、教団を「社会的に高く評価」する発言を繰り返していた。そして、その安倍氏の庇護のもと、統一教会は自民党内に深く根を張り、政策決定に影響力を行使してきたのだ。安倍氏の死後も、その「負の遺産」は生き続け、高市政権という形で結実した。安倍氏が築いた統一教会との癒着構造こそが、今日の日本の危機を招いた元凶である。

徳野英治の見苦しい弁明―「誤訳」「改ざん」で逃げ切れると思うな

徳野元会長は、自身のX（旧Twitter）で「天皇制撤廃」の記述は「誤訳か改ざん」であり「本意ではない」と見苦しい弁明を繰り返している。しかし、3000ページを超える膨大な文書の中に、これほど明確に記された「天皇制廃止」の文言が、単なる誤訳や改ざんであるはずがない。韓国の検察当局が押収した公式文書であり、その信憑性は揺るがない。徳野氏の弁明は、事実が露見した後の苦し紛れの言い訳に過ぎず、むしろ教団の狡猾さと悪質さを際立たせるものである。

最終警告：今こそ国民が立ち上がり、日本の未来を守る時

我々は今、崖っぷちに立たされている。このまま見て見ぬふりをすれば、日本の伝統と主権は音を立てて崩れ落ち、我々の子供や孫の世代は、反日カルトの支配する暗黒国家で生きることを強いられるだろう。そんな未来を、断じて許してはならない。

2026年解散総選挙は「日本の未来」を決める最後の戦い

高市政権は、この問題に対する説明責任を問われる形で、2026年2月の解散総選挙に突入することになった。これは、我々国民にとって、この国に巣食う「国賊」たちを一掃する絶好の機会である。選挙戦では、各党・各候補者の統一教会との関係が最大の争点の一つとなることは間違いない。候補者たちの口先だけの弁明に騙されてはならない。統一教会との関係を断ち切れない政治家、国家への忠誠心よりも組織票を優先する政治家は、一人残らず政界から追放しなければならない。

メディアの偏向報道に騙されるな―真実を見極める目を持て

この問題を報じるメディアの姿勢にも、大きな疑問がある。一部のメディアは、統一教会問題を「過去の話」として矮小化し、高市政権を擁護する論調を展開している。しかし、これは明らかに国民を欺く偏向報道である。統一教会問題は「過去の話」ではない。今まさに、日本の政治中枢が反日カルトに蝕まれているという、現在進行形の危機なのだ。メディアの偏向報道に流されず、自らの目で真実を見極め、正しい判断を下さなければならない。

国民一人ひとりが「愛国者」として声を上げよ

来る総選挙は、単なる政権選択選挙ではない。日本の未来を、そして我々の誇りを守るための「聖戦」である。政治家の甘い言葉に惑わされるな。メディアの偏向報道に流されるな。自らの目で真実を見極め、怒りの鉄槌を下すのだ。今こそ、沈黙する多数派（サイレント・マジョリティ）が声を上げ、この国を蝕む病巣を根こそぎ断ち切る時である。日本の未来は、我々一人ひとりの双肩にかかっている！

126代続く皇室の伝統を守るため、日本の主権と独立を守るため、そして我々の子孫に誇れる国を残すため、今こそ立ち上がろう。統一教会という反日カルトを、そしてそれに加担する売国政治家たちを、この国から完全に排除するために。これは、日本国民としての義務であり、愛国者としての使命である。