南鳥島レアアース泥の揚泥に成功、水深6000mから世界初、東洋エンジニアリング株急騰

2026年2月1日、松本洋平文部科学大臣がX（旧Twitter）で衝撃的な速報を発表した。海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」が、南鳥島沖の水深6,000メートルからレアアース泥の揚泥に成功したというのだ。この成果は、日本の資源開発史において極めて重要なマイルストーンとなる。中国への依存度が7割に達するレアアース供給の多様化に向けて、日本が独自のサプライチェーン構築へと大きく前進した瞬間である。

世界初の快挙、水深6000mからの揚泥成功

今回の試験は、2026年1月11日から2月14日にかけて、南鳥島の排他的経済水域（EEZ）海域で実施されている。目的はレアアース泥の本格採鉱そのものではなく、揚泥管や採鉱機器を海底まで降下・接続し、採鉱機を貫入させる一連の作動を検証することだ。この水深6,000メートルでの試験は世界でも前例がなく、日本が初めて挑む取り組みとなる。

JAMSTECは2022年に6,000メートル仕様の採鉱装置を完成させ、駿河湾での作動確認を経て実海域試験に臨んできた。同年には茨城県沖の水深約2,470メートルで揚泥と環境モニタリングに成功し、1日あたり約70トンの海底堆積物の回収を達成している。今回の成功は、これまで蓄積してきた技術と運用ノウハウの結晶であり、2027年に予定される本格的な採鉱試験へとつなげるための重要なステップとなる。

南鳥島レアアース泥とは何か

レアアースは、ネオジム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウム、プラセオジム、セリウム、ランタン、サマリウム、ガドリニウムなど17元素の総称である。これらの元素は、電気自動車の高性能モーター、風力発電、スマートフォン、半導体、防衛装備品など、現代社会に不可欠なハイテク製品の製造に欠かせない。

南鳥島周辺の排他的経済水域には、これらのレアアース元素を高濃度で含む「レアアース泥」が広く分布していることが、これまでの調査で確認されている。しかし、レアアース泥は海底面直下に存在する固体の堆積物であり、石油や天然ガスのように自噴させることができない。そのため、この深度から大量に連続回収する技術は世界的にも存在していなかった。

中国依存からの脱却、経済安全保障の要

日本が2024年に輸入したレアアース8品目の7割超が中国からだった。経済産業省の資料によると、2009年時点での中国依存度は85%で、2010年の尖閣諸島問題を契機とした中国による輸出制限を経て、現在では60～70%程度に低下したとされる。しかし、それでも中国依存度はなお高い。

特にEV用モーターに不可欠な重希土類については、中国への依存度が極めて高い状況が続いている。2026年1月6日、中国商務部は軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出を即日禁止する措置を発表した。この措置は、自由貿易原則から逸脱した異例の対応であり、日本の経済安全保障上の脆弱性を浮き彫りにした。

レアアース関連株が急騰、東洋エンジニアリングに注目

南鳥島レアアース開発への期待の高まりを受けて、レアアース関連株が軒並み急騰している。中でも注目を集めているのが、海底からレアアース泥を回収する技術を開発するプロジェクトに関与する東洋エンジニアリング（6330）だ。

東洋エンジニアリングの株価推移

東洋エンジニアリング株は、2026年1月に入って急騰を続けた。年初から7連騰し、昨年末と比べて既に2倍になった。1月15日には前日比1000円（15.69%）高の7370円となり、連日で制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われた。1月8日には32年ぶりの高値を記録している。

この急騰の背景には、中国がレアアースの輸出規制強化を検討していると1月6日に伝わったことがある。中国による対日輸出規制のリスクが意識され、国内での採鉱期待が高まったことが株価を押し上げた。

2026年2月1日、南鳥島近海でレアアースを含むとされる泥の回収に成功したとの報道を受けて、東洋エンジニアリング株は再び買い気配となった。世界初の試みが成功したことで、同社の海底レアアース回収技術がより戦略的に重要になると期待されている。

その他のレアアース関連銘柄

東洋エンジニアリング以外にも、多くのレアアース関連銘柄が急騰している。第一稀元素化学工業（4082）はストップ高となり、セリウム製造メーカーとして注目を集めた。三井海洋開発（6269）は南鳥島沖レアアース泥試掘に関与する深海開発の本命として7～9%超高となった。

古河機械金属（5715）はレアアース回収装置に特許を持つ採掘装置メーカーの筆頭として8.2%上昇した。日鉄鉱業、東邦亜鉛も9～10%超高で推移し、レアアース関連銘柄全体に資金が流れ込んだ。

石油資源開発（1662）は次世代海洋資源調査技術研究組合を設立し、東亜建設工業（1885）は解泥技術の開発実証実験を実施予定としている。これらの企業も南鳥島レアアース開発の関連企業として投資家の注目を集めている。

実用化への課題と今後の展望

今回の揚泥成功は画期的な成果だが、実用化に向けてはまだ多くの課題が残されている。水深6,000メートルからレアアース泥を大量に連続回収する技術の確立、採掘後の精製プロセスの開発、環境への影響評価、そして何よりもコスト面での競争力の確保が必要だ。

一部の専門家は、東洋エンジニアリングの株価急騰を「巨大なバブル」と指摘している。実用化までの時間とコスト、技術的な課題を考えると、短期的な期待だけで株価が上昇している面は否めない。しかし、中国の輸出規制強化という地政学的リスクを考えれば、日本が独自のレアアース供給源を確保することの戦略的重要性は極めて高い。

JAMSTECは2026年2月3日（火）に正式なプレスリリースを発表する予定だ。そこでは今回の試験の詳細な成果と、2027年に予定される本格的な採鉱試験へのロードマップが示されるものと期待される。日本が資源確保と環境保全の両立を目指す深海レアアース開発は、世界からも注目される取り組みとなっている。

日本の資源戦略の転換点

南鳥島レアアース開発は、日本の資源戦略における歴史的な転換点となる可能性を秘めている。これまで資源に乏しいとされてきた日本が、自国の排他的経済水域内で世界需要の数百年分とも言われるレアアース資源を確保できれば、経済安全保障上の立場は大きく改善する。

中国との関係が不安定化する中、日本は多角的なレアアース調達戦略を推進している。オーストラリアやベトナムなどからの輸入拡大、リサイクル技術の開発、そして南鳥島での国産化という三本柱で、中国依存度の低減を図っている。

今回の揚泥成功は、その中でも最も野心的な取り組みである南鳥島レアアース開発が、単なる夢物語ではなく実現可能なプロジェクトであることを示した。手をこまねいて屈服するより、果敢に困難に挑戦した日本の矜持と底力が、ここに示されたと言えるだろう。

2027年の本格的な採鉱試験、そしてその先の商業化に向けて、日本のレアアース開発は新たな段階に入った。世界が注目する中、日本は深海という未知の環境に挑みながら、資源大国への道を歩み始めている。