久米宏氏の逝去で再燃する「NHK民間放送化」論争 – 報道の自由と公共性の未来

久米宏氏の逝去で再燃する「NHK民間放送化」論争 – 報道の自由と公共性の未来

2026年1月1日、日本を代表するフリーアナウンサー、久米宏氏が肺がんのため81歳で逝去されました。彼の死を悼む声が広がる中、かつて彼が投じた一石が、再び大きな波紋を広げています。それは、2019年にNHKの生放送で放たれた「NHKは民間放送になるべき」という衝撃的な発言です。この言葉は、日本の公共放送のあり方を根底から問うものであり、彼の逝去を機に、SNS上では「#久米無双」というハッシュタグと共に、その真意を巡る議論が再燃しています。

久米宏氏が投じた一石 – NHK「あさイチ」での発言

問題の発言は、2019年7月に放送されたNHKの情報番組「あさイチ」でのことでした。「テレビの役割・メディアの今後」というテーマで意見を求められた久米氏は、淀みない口調で自身の持論を展開しました。

「NHKは民間放送になるべきです。政治ニュースとか、社会を伝える、世界情勢を伝える放送局が、その国の国家に人事と予算の首根っこを握られているというのは、絶対的に間違っています。これはあってはいけないことだと思うんですね。先進国にそういうことはあってはいけません。絶対に報道機関は独立していなきゃいけない」

この発言は、公共放送であるNHKが、政府から予算や人事の面で影響を受ける構造そのものを批判するものでした。権力からの独立性を保ち、国民に対して真に中立な報道を行うためには、国家の管理下から脱却し、民間放送として再出発すべきだという主張です。生放送という場で、しかもNHK自身の番組内で行われたこの大胆な提言は、当時大きな反響を呼び、脳科学者の茂木健一郎氏が「久米無双（笑）」と評するなど、多くの人々に衝撃を与えました。

なぜ今、久米氏の発言が再評価されるのか

久米氏の逝去から数年が経過した今、なぜこの発言が再び注目を集めているのでしょうか。その背景には、近年のメディアを取り巻く環境の変化と、国民の間に広がる報道への不信感があると考えられます。

特定の政治的圧力や忖度が報道内容に影響を与えているのではないかという疑念は、常にくすぶり続けています。そうした中で、久米氏の「報道機関は独立していなければならない」というシンプルかつ力強いメッセージは、多くの国民の思いを代弁するものとして、改めてその価値を増しているのです。

SNS上では、「今こそ久米さんの言葉が響く」「日本の報道が抱える問題を的確に指摘していた」といった声が多数上がっており、彼の先見性を称賛する投稿が後を絶ちません。

公共放送のジレンマ – 受信料と独立性

一方で、NHKの民間放送化には多くの課題も存在します。現在のNHKは、国民から徴収する受信料を主な財源とすることで、特定のスポンサーの意向に左右されない、公平で質の高い番組制作を維持しているとされています。もし民間放送となれば、広告収入に頼らざるを得なくなり、視聴率至上主義やスポンサーへの配慮から、報道内容が歪められる危険性も指摘されています。

また、採算の取れない教育番組や福祉番組、地方のきめ細やかな情報発信など、公共放送だからこそ担ってきた役割が失われることへの懸念も根強くあります。権力からの独立性と、商業主義からの独立性。この二つのバランスをどう取るかは、公共放送が抱える根源的なジレンマと言えるでしょう。

今後の展望 – 私たちが考えるべきこと

久米宏氏が遺した問いは、単にNHKの組織形態をどうするかという問題にとどまりません。それは、私たちがメディアに何を求め、どのような社会を目指すのかという、より本質的な問いを投げかけています。

情報が氾濫し、フェイクニュースが社会を揺るがす現代において、信頼できる情報源としての報道機関の役割は、ますます重要になっています。政府や企業といった権力から独立し、国民の知る権利に応える報道とはどうあるべきか。そして、そのために必要な仕組みとは何か。久米氏の逝去を一つの契機として、私たち一人ひとりが、この国の報道の未来について、真剣に考えていく必要があるのではないでしょうか。

「ニュースステーション」で常に時代の空気を切り取り続けた久米宏氏。彼が最後に放った強烈なメッセージは、これからも長く、私たちの社会に響き渡っていくことでしょう。

報道の自由度ランキングと日本の現状

久米氏が指摘した「報道の独立性」というテーマは、国際社会における日本の評価とも密接に関わっています。国際NPO「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」において、日本は先進国の中で決して高いとは言えない順位に甘んじています。2025年のランキングでは、対象180カ国・地域の中で70位と、前年からさらに順位を下げました。このランキングは、政治的圧力、メディアの所有構造の集中、記者クラブ制度の閉鎖性などが評価に影響しているとされています。

特に問題視されているのが、政府や政権与党の意向がメディアの報道内容に影響を与えかねない「忖度」の構造です。記者会見における質問の制限や、特定のテーマに関する報道の自粛など、目に見えない圧力が報道の萎縮を招いているという指摘は後を絶ちません。久米氏の発言は、こうした日本の報道が抱える構造的な問題を、改めて浮き彫りにしたと言えるでしょう。

世界の公共放送モデルとの比較

NHKのあり方を考える上で、海外の公共放送モデルと比較することは有益です。例えば、イギリスのBBC（英国放送協会）は、王室勅許状（Royal Charter）に基づいて設立され、政府から独立した運営が行われています。財源は受信許可料（TV license fee）によって賄われていますが、その運営や報道内容に対して政府が直接介入することは固く禁じられています。BBCは、その独立性と質の高い報道で世界的に高い評価を得ており、公共放送の一つの理想形とされています。

一方で、アメリカの公共放送PBS（公共放送サービス）は、政府からの補助金、企業からの寄付、そして視聴者からの寄付など、多様な財源で運営されています。政府からの影響を完全に排除できているとは言えないものの、多様な資金源を持つことで、特定の圧力に屈しにくい構造を目指しています。

視聴者の声とメディアリテラシー

久米氏の逝去をきっかけに、SNSでは視聴者からも様々な意見が噴出しています。「受信料を払っているのだから、もっと国民の声に耳を傾けるべきだ」「政権に忖度するような報道は見る価値がない」「NHKには、民放にはできない骨太なドキュメンタリーを期待している」など、その声は多岐にわたります。これらの意見は、公共放送に対する国民の高い関心と、現状への複雑な思いを反映しています。

重要なのは、私たち視聴者自身が、メディアリテラシーを高め、情報を主体的に取捨選択していくことです。一つの情報源を鵜呑みにするのではなく、複数のメディアを比較検討し、その背景にある意図や構造を読み解く努力が求められます。久米氏が投げかけた問いは、放送局だけでなく、私たち情報を受け取る側の姿勢をも問うているのです。

結論：久米宏が遺した「終わらない宿題」

久米宏氏の「NHK民間放送化」発言は、単なる過激な問題提起ではありません。それは、日本の民主主義の根幹である「知る権利」と、それを支える報道のあり方に対する、彼の生涯をかけた信念の表れでした。彼の逝去は、日本のメディア界にとって大きな損失ですが、彼が遺した「終わらない宿題」は、これからも私たちに重くのしかかります。

報道の独立性と公共性の両立という、困難な課題にどう向き合っていくのか。絶対的な正解がないこの問いに対して、社会全体で議論を深め、より良い報道の未来を模索していくことこそが、稀代のキャスター、久米宏氏への最大の追悼となるのではないでしょうか。