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トップ > 申込審査で見られるもの
バーチャルオフィスの申込には審査があります。審査といっても融資のような審査ではなく、本人確認と事業内容の確認です。何を・なぜ見られるのかを、レゾナンスの流れに沿って整理します。
郵便物を受け取る事業は、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の対象です。マネーロンダリングや詐欺に住所が使われるのを防ぐため、住所を貸す側には「誰に貸したか」を確認する義務があります。審査があるのは面倒な手続きではなく、この種のサービスが合法に成り立つための前提です。むしろ、本人確認なしで住所を貸す事業者の方が危ない、という読み方ができます。
口コミには「本人確認が済む前に住所だけが送られてきた」という不満も残っています。手続きの順番への不満は別として、確認自体は全プラン共通で省けません。
法人の場合は、履歴事項全部証明書(発行から6ヶ月以内のもの、原本の全ページ)の提出を求められます。個人で契約して後から法人化した場合は、法人名義への切り替えとあわせて提出します。切り替えが済んでいない法人名宛の郵便物は渡してもらえないため、設立の登記が終わったら早めに手続きするのが実務です。
個人事業主や副業での利用もできます。海外に住んでいる人は、国内に代理人が必要です。
審査の段階で断られる業種は、あらかじめ公表されています。出会い系サービス、情報販売、未公開株に関連する事業、政治活動・宗教活動、ギャンブル関連、風俗・アダルト関連、そのほか法令に抵触する可能性がある事業は利用できません。また、許認可が必要な業種は、バーチャルオフィスの住所でその許認可の申請自体が認められない場合があります。自分の業種がどちらに触れるか分からない場合は、申し込む前に問い合わせておく方が確実です。
レゾナンスの入会審査に通っても、法人口座が作れるかどうかは銀行側の審査で別に決まります。混同しやすい2つの審査は分けて考えてください。銀行紹介の仕組みは法人口座のページにまとめました。
申込の入力は数分で、審査は最短30分から進みます