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副業・ネットショップの住所バレ対策と、特商法表記の条件

ネットショップや副業の販売ページには、特定商取引法に基づく表記として住所と電話番号を載せる必要があります。自宅の住所をそのまま出すのに抵抗がある人は多く、バーチャルオフィスの住所を使うのはその対策のひとつです。ただし、書き方には条件があります。

特商法表記に借りた住所は使えるか

レゾナンスでは、貸し出す住所と電話番号を特定商取引法の表記に記載できることが案内されています。住所は店舗のもの、電話番号は貸出番号(03・06・045・050など)を使う形です。自宅の住所と私用の電話番号を、販売ページに出さずに済みます。

ここで押さえる条件がひとつあります。バーチャルオフィスの住所を表記に使う場合は、「請求があったときには、遅滞なく実際の住所などを開示する」旨をあわせて表示する運用が、消費者庁の見解として示されています。「隠し通せる」仕組みではなく、「表記は借りた住所で、求められれば開示する」という形が正しい使い方です。この一文を省くと、表記そのものが不十分になるおそれがあります。

電話番号の素性も確かめる

質問サイトには、特商法表記に書かれた電話番号を検索したら無関係な店が出てきて、購入の直前で不安になったという声があります。借りた番号が自分の事業の番号としてきちんとつながるか、転送電話で自分の電話に転送されるかは、表記に載せる前に確かめておく材料です。レゾナンスの転送電話は、指定した転送先へ24時間転送される仕組みで、銀行や税務署への届出番号にも使えます。

ネットショップ専用のプランもある

レゾナンスには、ネットショップ運営者専用の住所貸しプラン(月額550円、銀座の専用店舗)があります。特定商取引法の表記に使うための住所で、郵便物は毎週水曜日に転送され、来店受取もできます。法人登記には使えないため、「登記はしない、表記の住所だけ要る」という使い方専用です。物販以外の事業では申し込めません。

住所を借りても解決しないこと

許認可が絡む事業は、申し込む前に申請先の窓口へ「バーチャルオフィスの住所で申請できるか」を確認してください。ここを省くと、住所を借りた後に申請で止まります。

副業で使うときの選び方

表記の住所だけが目的なら専用プランか月1回転送のコースで足りますが、返品や書類の郵便物が届く事業では、転送の頻度と来店受取の可否が効いてきます。郵便物の届き方は郵便転送のページ、申込の審査で見られることは申込審査のページに分けました。

レゾナンスの申込ページを見る

ネットショップ専用プランの条件も、申込ページで確認できます

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