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先に結論を書くと、法人口座が作れるかどうかは銀行の審査で決まり、どのバーチャルオフィス事業者も開設を保証できません。その前提のうえで、レゾナンスには4つの銀行への紹介の仕組みがあります。「開設率98.8%」という案内の読み方とあわせて整理します。
レゾナンスの会員は、法人口座の開設先として、みずほ銀行、GMOあおぞらネット銀行、ドコモSMTBネット銀行、PayPay銀行の4行への紹介を受けられます。紹介してもらえる銀行が4行あると、1行で断られても次の候補へ進めるため、実務上の意味は「選択肢の数」にあります。
案内されている開設率98.8%は、この紹介の仕組みを使った利用者の中での割合と読むのが自然です。申し込んだ全員が口座を持てるという意味ではなく、数字の時点や母数の定義も細かくは示されていません。「紹介経由では開設に至る割合が高いと案内されている」以上の読み方はしない方が正確です。
銀行が法人口座の審査で見ているのは、事業の実在性です。本店の住所がバーチャルオフィスだと、「実際に事業をしているか」を書類で説明する比重が上がります。事業内容を説明する資料(ホームページ、契約書、請求書の見本など)、代表者の本人確認、登記簿といった材料がそろっているかどうかで結果が変わります。
傾向として、店舗型の銀行よりネット銀行の方が開設に至りやすいと言われます。質問サイトでも、バーチャルオフィスの利用者が「ネット銀行なら作れた」という回答を寄せている例があります。紹介先の4行のうち3行がネット銀行なのは、この傾向に沿った顔ぶれです。
法人口座がないと、取引先からの入金や請求の管理に支障が出るだけでなく、創業融資の申込自体ができない場合があります。質問サイトには、口座が作れず創業融資も申し込めなかったという実例が残っています。住所を借りる順番と口座を作る順番はつながっているため、「登記できたのに口座で止まる」は避けたい行き違いです。
1行で断られた場合の現実的な次の一手は、事業の実態を示す資料を増やして別の銀行へ進むことです。ホームページを用意する、事業計画を書面にする、取引の見込みを示す書類をそろえる、といった準備は、紹介の有無にかかわらず効きます。
比較相手のバーチャルオフィス1には、「法人口座開設保証®」という別の形の備えがあります。所定のルールに沿って手続きを進めても口座が開設できず、そのまま退会する場合に、入会金と基本料金が返金の対象になる仕組みです(転送費用などは対象外)。レゾナンスの「銀行を紹介する」形と、バーチャルオフィス1の「開設できなかった場合の費用を戻す」形は、備えの置き場所が違います。どちらも開設そのものを約束するものではありません。
銀行紹介の案内は、申込ページとあわせて確認できます