転職した年の年末調整と確定申告

年末調整は、毎月の給与から差し引かれた所得税と、1年分の正しい税額との差を精算する手続きです。年の途中で転職した場合、この精算をどこで受けるかが変わります。分かれ目は「その年の12月に、どの会社から給与を受けているか」です。

年内に転職した場合は転職先で受ける

年末時点で転職先に在籍し、その年の12月に給与の支払いを受ける場合は、年末調整は転職先の会社が行います。このとき、前職での給与も合算して1年分の税額を計算するため、前職の「給与所得の源泉徴収票」を転職先へ提出する必要があります。源泉徴収票がないと前職分の収入と税額が分からず、転職先の給与分だけで計算されるか、年末調整自体の対象から外れます。同じ年に2回転職した場合は、その年の前職すべて分の源泉徴収票が必要です。

源泉徴収票は退職後1か月以内に届く

源泉徴収票は、退職した日の翌日から1か月以内に、前職の会社から本人へ交付される決まりになっています。届かない場合や紛失した場合は、前職に再交付を依頼します。退職のタイミングでは有給休暇の消化や引き継ぎに意識が向きがちですが、この書類は転職先への提出期限があるため、受け取りそびれに注意が要る書類です。退職時に会社から受け取る書類の確認は、退職の伝え方と退職交渉の手続きとあわせて済ませておくと漏れがありません。

年末に在籍していない場合は自分で確定申告

年末時点でどの会社にも在籍していない場合や、転職先に源泉徴収票を提出できなかった場合は、年末調整を受けられないため、自分で確定申告をして精算します。確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。会社員は毎月の給与で税金が多めに差し引かれていることが多いため、申告をすると納めすぎた分が戻るケースがよくあります。なお、還付を受けるための申告(還付申告)は、この期間にかかわらず、対象の年の翌年1月1日から5年間いつでもできます。

退職金は給与とは別の計算になる

退職金を受け取った年でも、退職金は年末調整には含まれません。退職所得は給与所得とは分けて計算される仕組みで、通常は退職時に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておけば、支払いの時点で正しい税額が差し引かれ、改めて申告する必要はありません。この申告書を提出していない場合は、退職金から一律の割合で源泉徴収されるため、確定申告で精算する対象になります。

無職期間に払った社会保険料も控除の対象

退職と入社の間に空白期間があり、国民健康保険料や国民年金保険料を自分で支払った場合は、その金額は社会保険料控除の対象になります。転職先で年末調整を受ける場合は、保険料控除申告書にその金額を記入して申告します。年末調整を受けずに確定申告をする場合も、同じ控除を申告書に入れられます。支払った金額が分かる通知や領収書は、申告の時期まで手元に残しておく書類です。空白期間の手続き自体は転職時の社会保険・年金の手続きにまとめています。