退職の伝え方と退職交渉

退職の申し出は、転職活動の中で最も気を使う場面です。伝え方と順序を決めておけば、必要以上に揉めずに進められます。

伝えるのは内定と入社日が決まってから

退職を伝える順序を早まると、転職先が決まっていない期間に現職を辞めることになりかねません。内定通知を受け、入社日まで確定してから伝えるのが原則です。就業規則の退職申告期限(多くは1〜2か月前)を確認し、入社日はそれに合わせて設定します。

最初に伝えるのは直属の上司

同僚や他部署の人に先に話すと、上司の耳に伝わる順序が逆になり、信頼を損ないます。直属の上司に、面談の場を設けて口頭で伝えるのが基本です。転職先の社名を言う義務はありませんが、聞かれた場合に備えて答え方は決めておきます。

引き留めへの対応は「決定事項」として伝える

条件の見直しを提示されて引き留められることは珍しくありません。迷いを見せると交渉が長引きます。「転職先と入社日が決まっている決定事項」として伝え、感謝と引き継ぎへの協力を添える形が、最も円満に進む伝え方です。退職を伝えた後の条件交渉は、原則として応じないほうが安全です(約束された条件が入社後に実現しない事例があるためです)。

引き継ぎは文書で残す

担当業務の一覧、進行中の案件の状態、関係者の連絡先を引き継ぎ文書にまとめます。文書で残すことは、残る側への配慮であると同時に、退職後の問い合わせを減らして自分の負担を軽くすることにもなります。有給休暇の消化は、引き継ぎの完了後に計画するのが円満です。