転職時の社会保険・年金の手続き

退職日の翌日に次の会社へ入社する場合は、社会保険の手続きは転職先の会社が行います。問題になるのは、退職と入社の間に空白期間がある場合です。健康保険と年金は、空白が1日でもあると自分で手続きが必要になり、しかも期限が短いものがあります。

資格は退職日の翌日に切れ、入社日から発生する

会社の健康保険と厚生年金の資格は、退職日の翌日に失われます。次の会社では、入社した日から資格を取得します。つまり空白期間は、健康保険については無保険の状態になり、年金については国民年金への切り替え対象になります。退職前に、保険証の返却とあわせて資格喪失日を確認しておくと、手続きの期限を逆算できます。退職の進め方自体は退職の伝え方と退職交渉にまとめています。

健康保険は3つの選択肢から選ぶ

空白期間の健康保険は、(1) 退職した会社の健康保険を任意継続する、(2) 住んでいる市区町村の国民健康保険に入る、(3) 家族の健康保険の扶養に入る、の3つです。任意継続は、退職日まで継続して2か月以上加入していた人が対象で、退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があります。加入できるのは最長2年間で、保険料は会社負担分も含めて全額自己負担になるため、在職中の本人負担の約2倍になります。国民健康保険の加入手続きは市区町村の窓口で、資格を失った日から14日以内が目安です。家族の扶養は保険料の負担がありませんが、収入の条件を満たす必要があります。

年金は国民年金への切り替えが14日以内

厚生年金の資格を失った後の期間は、国民年金の第1号被保険者として加入する手続きをします。届け出は退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村の窓口で行います。配偶者の扶養に入る場合は第3号被保険者となり、手続きは配偶者の勤務先を通じて行う形が異なります。扶養に入っていた配偶者がいる場合は、その配偶者も第3号ではなくなるため、別途手続きが必要です。手続きをしないまま放置すると、未納の期間として記録に残ります。

保険証の返却と、離職票の受け取り

会社の健康保険の保険証は、資格を失う退職日の翌日以降は使えなくなり、退職時に会社へ返却します。資格喪失後に誤って使うと、医療費の返還を求められることがあります。あわせて、雇用保険では会社から離職票が発行されます。これは失業給付の手続きに必要な書類で、社会保険の手続きとは別に届くものです。空白期間が長くなる見込みがある場合は、離職票の到着時期も退職前に確認しておく項目です。

期限のあるものから先に片づける

手続きの期限は、任意継続が20日以内、国民年金と国民健康保険が14日以内が目安と、いずれも退職直後の短い期間に集中しています。空白期間が数週間であっても手続きは必要です。転職活動中に進める全体の順序は中途転職の進め方で確認できますが、退職日が決まったら、社会保険の手続きだけは入社手続きとは別に、自分のカレンダーで管理しておく項目です。