失業保険(雇用保険の基本手当)の仕組み
「失業保険」と呼ばれる給付の正式な名前は、雇用保険の基本手当です。次の仕事が決まらないまま退職した場合の生活を支える制度ですが、退職すれば自動で振り込まれるものではなく、条件と手続きと、支給が始まるまでの期間の決まりがあります。
もらうための条件
基本手当は、働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしているのに就職できない「失業の状態」にある人が対象です。受給資格として、原則として離職の日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。倒産や解雇など会社都合の離職(特定受給資格者)と、正当な理由のある自己都合(特定理由離職者)では、この条件が離職前1年間に6か月以上に緩和されます。在職中に転職先が決まっている人は、そもそも失業の状態に当たらないため対象になりません。
手続きをしてから7日は待期、自己都合はさらに給付制限
手続きは、会社から届く離職票を持って、住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みをするところから始まります。受給資格が決まった日から通算7日間は「待期」といって、離職の理由を問わず全員が支給を受けられない期間です。正当な理由のない自己都合で辞めた場合は、待期のあとにさらに「給付制限」がかかります。2025年4月1日以降に離職した人では、この給付制限は原則1か月です(それより前の離職は2か月)。離職前1年以内や離職後に、教育訓練給付の対象になる講座などを受けた場合は、給付制限が解除される扱いもあります。なお、過去5年間に自己都合の受給を繰り返している場合は給付制限が3か月になることがあります。
もらえる日数は被保険者期間で決まる
受け取れる日数(所定給付日数)は、自己都合などの一般の離職者では年齢に関係なく、雇用保険に入っていた期間で決まります。10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。会社都合の離職では、年齢と期間の組み合わせでもっと長い日数が設定されています。1日あたりの額(基本手当日額)は、離職前6か月の賃金の合計を180で割った額に、50〜80%の給付率を掛けて計算します(賃金が低いほど率は高くなります)。支給は、4週間ごとにハローワークで失業の認定を受けることで進みます。
受け取れる期間は離職から1年まで
所定給付日数が残っていても、受け取れる期間(受給期間)は原則として離職日の翌日から1年間までです。離職票の到着を待ったり、手続きを先延ばしにしたりすると、その分だけ受給できる日数が削られます。自己都合の場合は、待期と給付制限を合わせると支給開始まで手続きから1か月以上かかるため、退職と入社の間に期間が空く見込みがある場合は、退職直後の手続きの一つとして早めに動く対象です。社会保険側の手続きは転職時の社会保険・年金の手続きにまとめています。給付日数を残して早く再就職した場合の手当は再就職手当の仕組みと受け取る条件で解説しています。