再就職手当の仕組みと受け取る条件
再就職手当は、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる人が、給付日数を残したまま早めに安定した仕事に就いたときに支給される手当です。退職すれば自動でもらえるものではなく、残っている日数と就職の時期で金額と可否が決まります。次の仕事が決まる前に仕組みを知っておくと、入社日の決め方で損をしにくくなります。
金額は残っている日数と支給率で決まる
金額は「基本手当日額 × 支給残日数 × 支給率」で計算します。支給残日数とは、就職日の前日までに基本手当を受け取った分を差し引いて残っている日数です。支給率は、支給残日数が所定給付日数(もらえる日数の合計)の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。残りが3分の1を切ると、再就職手当そのものが支給されません。計算に使う基本手当日額には上限があり、自分の日額は雇用保険受給資格者証で確認できます。早く就職するほど残日数も支給率も大きくなる仕組みです。
受け取るための主な条件
条件は複数あり、すべてを満たす必要があります。中心になるのは、受給資格の決定後に来る7日間の待期が満了した後の就職であること、就職日の前日までの失業の認定を受けていること、離職した会社(関連会社を含む)に再び雇用された就職ではないこと、過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受けていないことです。離職理由によって給付制限がかかっている場合は、待期の満了後1か月間の就職については、ハローワークなどの紹介による就職であることも条件になります。1年を超えて働く見込みがあるなど、安定した職業に就いたと認められる形であることも必要です。
申請は就職日の翌日から1か月以内
申請の期限は短く、就職した日の翌日から1か月以内に、管轄のハローワークへ支給申請書を提出します。入社手続きで忙しくなる時期と重なるため、内定が出た段階で申請に必要な書類を確認しておくのが安全です。就職先には、申請にあたって事業主の証明が必要になる場面があります。基本手当そのものの受給条件や所定給付日数の決まり方は失業保険(雇用保険の基本手当)の仕組みにまとめています。再就職手当を受けた後に賃金が離職前より下がった場合は、就業促進定着手当という別の手当が支給される場合もあります。
在職中に次の仕事が決まった場合は対象にならない
再就職手当は、基本手当の受給手続きをした人が早期に再就職した場合の手当です。退職前に次の仕事が決まっていて失業の状態に当たらない人や、受給手続きをしていない人は対象になりません。退職と入社の間に空白期間ができる見込みがある場合は、離職票が届いたら早めにハローワークで手続きをし、支給残日数を残せる進め方になっているかを確認してください。入社日を決めるときは、残日数が3分の2と3分の1の境目をまたぐかどうかも、金額に影響する確認点です。