退職金制度と転職時の扱い
退職金は、転職のタイミングで金額が大きく変わることがある条件です。現職の制度の内容を知らないまま退職日を決めると、本来受け取れる額を下回ることがあります。制度の仕組みと、転職前に確認する順序を整理します。
退職金は「あるのが当然」ではない
退職金は、法律で会社に支給が義務づけられているものではありません。支給するかどうか、金額の決め方は、就業規則や退職金規程、労働協約などの定めによります。制度自体がない会社もあります。また、退職金の項目は労働条件の明示事項に含まれており、制度がある場合はその範囲が示されます。転職先の条件を確認するときは、年収や月給だけでなく、退職金制度の有無も一つの項目として見ます。
制度の主な形は3つ
代表的な形は、退職時に会社が一時金を支払う退職一時金制度、会社が掛金を拠出して年金や一時金で受け取る確定拠出年金などの企業年金、そして中小企業退職金共済(中退共)のような外部の共済制度です。確定拠出年金は運用先を自分で選ぶ仕組みで、転職時には資産を転職先の制度や個人型(iDeCo)へ移す手続きが関係します。自分の現職がどの形なのかは、給与明細の控除項目や、会社から渡されている案内で確認できます。
自己都合と会社都合で額が変わる規定が多い
退職金規程では、自己都合退職の場合は会社都合や定年と比べて支給率を下げて計算する定めが置かれることが一般的です。また、勤続年数が一定未満では支給しないという定めがある制度もあります。あと数か月で勤続年数の区切りを超えるような場合は、退職日の設定で受取額が変わります。退職を伝える前に、就業規則の退職金規程で、自分の勤続年数と自己都合の場合の計算を確認しておくことが、転職時の実務です。退職の進め方自体は退職の伝え方と交渉の進め方にまとめています。
税金は退職所得として、給与とは別に計算される
退職金は、給与とは分けて「退職所得」として税金を計算する仕組みで、大きな控除があります。国税庁の案内では、退職所得控除は、勤続年数が20年以下の場合は40万円に勤続年数をかけた額(80万円に満たない場合は80万円)、20年を超える場合は800万円に70万円と超過年数をかけた額を加えた額です。控除を引いた残りの2分の1が課税の対象になるため、勤続が長いほど税負担は軽くなります。控除の計算に使う勤続年数は端数を切り上げるなど細かい決まりがあるため、自分の額の試算は規程と合わせて確認します。
転職先の制度も、長期の条件として見る
転職先に退職金制度があるかどうかは、目先の年収には表れませんが、長く働く前提では無視できない条件です。内定の段階で、制度の有無と形(一時金か、確定拠出年金か)は、労働条件の確認項目に入れておきます。条件全体の確認手順は内定承諾前に確認する労働条件にまとめています。現職の退職金の取りこぼしを防ぐ確認と、転職先の制度の確認は、転職の前後で一組の作業です。