内定承諾前に確認する労働条件
内定通知書に書かれているのは、採用の決定と大まかな条件です。細かい労働条件は、労働条件通知書という別の書面で示されます。承諾の返事をする前に、この書面の項目を通して読むことが、入社後の「聞いていた話と違う」を防ぐ作業になります。
会社には労働条件を明示する義務がある
会社は、労働契約を結ぶときに労働条件を明示しなければなりません(労働基準法第15条)。中でも、労働契約の期間、就業の場所と従事する業務、始業・終業の時刻や休日、賃金の決め方と支払いの時期、退職に関する事項などは、書面の交付で示す決まりになっています。内定の段階で通知書が渡されていない場合は、承諾前に交付を求められます。明示された条件が実際の内容と違う場合は、本人がすぐに契約を解除できるという定めもありますが、入社後に使う事態にしないためにも、確認は承諾前の仕事です。
年収は内訳まで見る
提示された年収は、基本給、固定残業代(みなし残業代)、賞与、手当の合計であることがほとんどです。確認するのは、固定残業代が何時間分として含まれているか、賞与が前年実績の見込みか確定した額か、基本給がいくらか、の3点です。基本給は残業代や賞与の計算のもとになるため、同じ提示年収でも基本給の割合で実態が変わります。年収の希望を伝える場面の進め方は年収交渉の進め方にまとめています。
勤務地と業務の「変更の範囲」が2024年から明示事項に
2024年4月からは、就業の場所と業務について、雇い入れ直後の内容に加えて「変更の範囲」も明示されるようになりました。将来の配置転換で変わりうる範囲を示す欄で、「会社の定める事業所」「変更なし」などと書かれます。転勤の可能性は、面接の話題に出にくい一方で、生活への影響が大きい条件です。通知書のこの欄を見れば、口頭で聞きにくい確認を書面で済ませられます。有期契約の場合は、あわせて更新の上限の有無と内容も明示事項になっています。
通知書に載らない条件もある
通知書に書かれるのは、法律で明示が求められる事項が中心です。賞与の前年の支給実績、昇給の運用のしかた、配属先の決まり方などは、必須の明示事項ではないため、書面に載っていないことがあります。これらは内定の面談や、承諾前の問い合わせで確認する項目です。口頭で回答を受けた内容は、日付とともにメモに残しておくと、入社後に書面と食い違いが出たときの確認材料になります。
試用期間と入社後の条件も承諾前に
試用期間の有無と長さ、期間中の賃金が本採用後と変わるかどうかも、通知書の確認項目です。期間中の扱いについては試用期間の仕組みと注意点で詳しく扱っています。そのほか、退職金の有無、社会保険の加入、副業の可否など、就業規則側に定めがある事項は、通知書だけでは分からないこともあります。複数の内定を比べる段階では、各社の通知書を同じ項目で並べると差が見えます。その比べ方は複数の内定をどう比べるかにまとめています。