退職の申し出のタイミングと退職日の決め方
内定が出たら、次に決めるのが現職をいつ辞めるかです。退職日は、転職先の入社日、引き継ぎにかかる期間、残っている有給休暇の3つから逆算して決めます。先に法律上の最低ラインを確認し、そのうえで円満に進む申出の時期を選ぶのが順序です。
法律上の期限は「申入れから2週間」
期間の定めのない雇用契約(正社員など)では、民法第627条第1項により、退職の申入れをした日から2週間が経過すれば雇用は終了します。会社の承諾がなくても成立する、というのが法律の建前です。ただし、これはあくまで最低ラインの話です。就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」といった定めがある会社も多く、労働条件の確認資料でも、民法の2週間を就業規則で延ばすことはできないとされながら、合意のうえで辞める場合の申出期限として区別して扱われています。実務では、就業規則の申出期間に沿って進めるのが通常の対応です。
退職日は入社日から逆算する
転職先の入社日が決まっている場合は、そこから逆算します。入社日の前日を退職日にできれば空白期間は生まれませんが、社会保険の切り替えや引っ越しが重なると慌ただしくなります。入社日と退職日の間を数日空ける人もいれば、有給休暇の消化期間をその間に当てる人もいます。エージェント経由で転職する場合は、入社日の調整を転職先と交渉できることもあるため、退職交渉の見通しが立ってから入社日を確定させるほうが安全です。
申出の時期は繁忙期と引き継ぎの量で決める
申し出るタイミングは、担当業務の引き継ぎに必要な期間で決めます。担当者が自分しかいない業務がある場合は、後任への引き継ぎとマニュアル化に時間がかかるため、早めの申出が必要です。逆に、チームで分担している業務が中心なら、就業規則の期間どおりで足りることもあります。繁忙期の直前に申し出ると交渉が長引く傾向があるため、区切りのよい時期を退職日に選ぶと話が進みやすくなります。誰にどの順番で伝えるかは退職の伝え方にまとめています。
有給休暇の残り日数を先に数える
退職日を決める前に、有給休暇の残日数を確認しておきます。退職日までの残りの出勤日と有給の消化日数を並べると、「いつまで出勤し、いつから休みに入るか」の計画が立ちます。有給休暇は労働者の権利として取得でき、退職が決まっていることを理由に会社が時季を変えることは原則できません。ただし、消化を前提に退職日を後ろ倒しにすると、その分転職先の入社日もずれます。使い切る場合の組み立て方は退職時の有給休暇の消化で詳しく扱っています。
申し出たら退職日を書面で確認する
口頭で合意できたら、退職日と最終出勤日をメールなど形に残る方法で確認しておきます。給与の締め日や社会保険の資格喪失日は退職日をもとに決まるため、認識のずれがあると、離職票の発行や保険の切り替えに影響します。退職願・退職届の提出を求められる会社では、退職日を明記して提出します。申出から退職日までの間に引き継ぎ計画を上司と共有し、退職日が確定してから転職先へ最終の入社日を連絡する、という順番で進めると手戻りがありません。