有給休暇は転職でどうなるか
転職が決まると気になるのが、今の会社に残っている有給休暇です。結論を先に言うと、有給休暇の権利は勤めている会社ごとに発生するものなので、残日数を次の会社へ持ち越すことはできません。退職日までにどう使うかと、次の会社でいつから付くかが論点になります。
有給休暇は会社ごとに発生する権利
年次有給休暇は、雇入れの日から6か月継続して勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した労働者に、まず10日が与えられます(労働基準法第39条)。その後は勤続に応じて増え、1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月以上で20日が上限です。付与された休暇を使える期間は2年間で、使わなかった分は翌年度まで繰り越せます。この「勤続」は会社ごとの勤務を指すため、転職すると数え直しになります。
残日数は退職日で消滅する
前職で使い切れなかった有給休暇は、退職日に消滅します。転職先へ日数を引き継ぐ制度はありません。買い上げについても、会社が応じる義務を定めた法律はなく、退職時の買い上げを行うかどうかは会社の定めや個別の取り決めによります。「残りは買い上げてもらえる前提」で予定を組むのは危ない、というのが正確な理解です。残日数がある場合は、退職日までに消化する計画を立てることが、権利を無駄にしない方法になります。
退職時の消化は引き継ぎとセットで計画する
有給休暇は原則として本人が希望する時期に取れますが、会社には、事業の正常な運営を妨げる場合に時期を変えてもらう権利(時季変更権)があります。退職日が決まっている場合は、それ以降へ時期を変える余地がないため、消化自体は退職日までに行う形になります。実務では、引き継ぎの完了時期と消化の開始時期を上司と調整して決めるのが通例です。消化の計画は退職を伝える順序と一緒に考える項目で、退職の伝え方と退職交渉とあわせて確認しておくと進めやすくなります。
半日単位・時間単位で取れる会社もある
有給休暇は1日単位で取るのが原則の形ですが、会社の制度として半日単位の取得を認めているところがあります。時間単位の取得は、労使協定を結んだ会社で、年5日分を上限に認められる仕組みです。退職前の消化では、半日や時間単位の制度があると、引き継ぎの日程と組み合わせやすくなります。自社にどの形があるかは就業規則で確認できます。
転職先の有給は入社6か月後から
転職先での有給休暇は、入社日から6か月継続して勤務し、出勤の条件を満たした時点で10日が付与されます。前職の勤続年数は加算されません。ただし、会社によっては入社時に前倒しで付与する制度を就業規則で定めている場合があります。入社直後の半年間は、体調不良などの際にも有給がない状態になりうるため、付与のタイミングと前倒しの有無は、内定時の労働条件の確認項目に入れておく対象です。