退職・転職したときの住民税の支払い
住民税は、所得税と違って前年の所得に対して課税されます。そのため退職した後にも支払いが残り、最後の給与からまとめて引かれたり、自宅に納付書が届いたりします。二重に払っているように見える場面もありますが、多くの場合は年度が違う分の支払いです。仕組みと、退職した時期で変わる扱いを整理します。
住民税は前年の所得に、1月1日の住所地でかかる
住民税は、その年の1月1日に住所がある市区町村が、前年1月から12月までの所得をもとに税額を決めます。会社員は特別徴収という形で、年額を12回に分けて6月から翌年5月まで毎月の給与から差し引かれます。つまり今月の給与から引かれている住民税は、昨年の所得に対する支払いです。退職して収入が下がっても、前年の所得で決まった税額そのものは変わりません。
残りの支払い方は退職した時期で変わる
退職すると、その翌月以降の分は会社が給与から差し引く扱いが終わります。残りをどう払うかは時期で決まっています。6月から12月に退職した場合は、市区町村から届く納付書で自分で払う普通徴収が原則で、本人が申し出れば最後の給与や退職金からまとめて差し引く一括徴収も選べます。1月から4月に退職した場合は、本人の申し出がなくても、5月までに支払われる給与や退職金から残りがまとめて差し引かれる扱いが原則です。普通徴収の納期は年4回に分かれているのが基本で、具体的な期限は住んでいる市区町村の納付書で確認します。
すぐに転職する場合は転職先で天引きを続けられる
退職後すぐに次の会社に入る場合は、手続きをすると新しい会社の給与から特別徴収を続けることができます。前の会社と新しい会社を通じて市区町村へ届け出る形になるため、入社が決まったら早めに新しい会社の担当へ、前の会社で住民税を天引きされていたことを伝えてください。手続きが間に合わないと、一時的に納付書で払う期間が生じます。その場合は、納付書で払った分と天引きされる分が重なっていないかを、給与明細と納付書を照らして確認します。
翌年6月からは新しい年度分が始まる
退職時に残りをまとめて払っても、それはその年度分の精算です。退職した年に一定の所得があれば、翌年6月から始まる新しい年度分の住民税が別に課税されます。在職中であれば給与からの天引きで始まりますが、退職したままの状態であれば納付書が届きます。前年の収入を基準にするため、収入が大きく下がった年ほど負担に感じやすい税金です。転職した年の所得税側の手続きは転職した年の年末調整と確定申告に、社会保険と年金の切り替えは転職時の社会保険・年金の手続きにまとめています。