退職時に受け取る書類と返すもの
退職時には、会社から受け取る書類と、会社へ返すものがあります。受け取る書類は次の会社の入社手続きや、失業給付・保険の切り替えに使うため、退職前に一覧で把握しておくと、退職後の問い合わせの手間が減ります。
会社から受け取る書類
代表的なものは、雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳や基礎年金番号が分かる書類、健康保険の資格喪失証明書です。退職金がある会社では、退職所得の源泉徴収票も対象になります。このほか、退職証明書は、転職先から求められた場合に会社へ発行を依頼する書類です。どれがいつ届くかは会社によって異なるため、最終出勤日までに担当部署へ確認しておきます。
このうち雇用保険被保険者証は、被保険者番号が次の会社の雇用保険の手続きで必要になるため、紛失している場合は退職前に再交付の手続きをしておくと、入社手続きが滞りません。年金手帳をなくしている場合も、基礎年金番号が分かれば多くの手続きは進められますが、番号自体が分からない場合は年金事務所で確認が必要です。
離職票と源泉徴収票には発行の期限がある
離職票は、会社がハローワークへ手続きをして交付される書類です。事業主は、資格喪失の事実があった日の翌日から10日以内に、資格喪失届と離職証明書をハローワークへ提出する決まりになっています(雇用保険法施行規則第7条)。手元に届くのはその後になるため、退職直後に届かなくても慌てる必要はありません。期間を過ぎても届かない場合は、まず会社に処理状況を確認し、それでも進まない場合は住所地を管轄するハローワークへ相談できます。源泉徴収票は、年の中途で退職した人については退職の日以後1か月以内に交付されます(所得税法第226条)。失業給付の受け取り方は失業給付(基本手当)の仕組みにまとめています。
会社へ返すもの
返すものの中心は健康保険証です。退職日の翌日に資格を失うため、それ以降は使えません。家族の分も含めて返却します。そのほか、社員証、名刺、貸与されているパソコンや携帯電話、制服、社宅や寮の鍵など、会社ごとに貸与品の扱いが決まっています。返却方法は最終出勤日に手渡しか、退職後に郵送かを確認しておきます。健康保険証を返した後の医療保険の入り方は退職後の社会保険の切り替えで扱っています。
私物のデータと会社の資料の扱い
退職前に、貸与パソコンの中の私物データと業務データを切り分けます。業務で作成した資料や顧客情報は会社の資産であり、持ち出しは規程違反になるのが通常です。就業規則や入社時の誓約書で、秘密保持や資料の扱いがどう定められているかを確認します。反対に、自分の源泉徴収票や給与明細のように、後から必要になる個人の書類は、退職前に手元へ移せる範囲を確認しておきます。
受け取り漏れを防ぐ確認のしかた
最終出勤日に、受け取る書類の一覧と、それぞれの交付予定時期を担当部署と確認します。郵送で受け取る書類については、送付先の住所が正しく登録されているかもあわせて確かめます。退職後に住所が変わる場合は、その旨を伝えておきます。退職から期間が空いての問い合わせは対応に時間がかかることもあるため、書類の棚卸しは在職中に終えるのが確実です。