試用期間の仕組みと注意点

中途採用でも、多くの会社が入社後しばらくを試用期間としています。「お試しだから簡単に切られる」というイメージがありますが、法律上の位置づけはそれほど単純ではありません。仕組みを知っておくと、内定時に確認すべきことも見えてきます。

試用期間の長さは会社の定めによる

試用期間を設けるかどうか、どのくらいの長さにするかに、法律の定めはありません。各社の就業規則や労働条件通知書で決まっています。そのため、期間の長さも、期間中に給与や待遇が変わるかどうかも、会社ごとに確認が必要です。通知書に試用期間の記載がある場合は、期間と、その間の賃金の扱い(本採用後と同額か、異なるか)を見ておきます。確認のしかたは内定承諾前に確認する労働条件でも触れています。

試用期間中も労働契約は成立している

試用期間中は、会社に解約する権利が留保された形で労働契約が成立している、というのが法律上の位置づけです。本採用の拒否は通常の解雇より広く認められるとされていますが、会社が自由に決められるわけではなく、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合に限られます。入社前に聞いていた業務とまったく違う仕事をさせられた、といった事情がある場合は、拒否の理由として成り立つか自体が問題になります。

解雇予告には「14日」の線がある

会社が労働者を解雇するときは、原則として30日前の予告か、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払いが必要です(労働基準法第20条)。ただし試用期間中の人については、入社から14日以内であれば、この予告の規定が適用されません(同法第21条)。14日を超えて引き続き働いている場合は、試用期間中であっても予告か手当が必要になります。「試用期間中はいつでも予告なく辞めさせられる」という理解は、この14日の線を境に正確ではありません。

試用期間が延長されることもある

就業規則に延長の定めがある会社では、出勤状況や業務の習熟度によって、当初の期間が延長されることがあります。延長そのものが認められるかどうかは、規則に定めがあるか、当初の契約で延長の可能性が示されていたかで判断が分かれます。内定の段階で、延長の有無と延びる場合の上限を確認しておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。延長された場合も、社会保険や有給休暇の扱いは変わりません。

社会保険と有給休暇は試用期間中も同じ扱い

健康保険・厚生年金・雇用保険は、加入の要件を満たしていれば、試用期間中でも入社した日から加入します。「試用期間が終わるまで社会保険には入れない」という運用は制度に沿ったものではありません。年次有給休暇についても、雇入れの日から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すれば10日が付与され、試用期間もこの6か月に含まれます。入社直後の数か月に条件が変わるのは、会社が独自に定めた待遇面に限られ、制度面は本採用後と変わりません。