給与の内訳:基本給・各種手当・賞与・残業代
求人票や内定通知に書かれた月収・年収は、いくつかの項目の合計です。合計額が同じでも、内訳の組み立て方によって、毎月安定して受け取る額も、残業代や賞与の計算も変わります。内訳を読む力は、転職先の条件を比べるときの基本になります。
基本給は、ほかの計算すべての土台
基本給は、年齢や職能などをもとに決まる給与の中心部分です。重要なのは、時間外労働の割増賃金や賞与の計算が、多くの会社で基本給(と一部の手当)をもとに行われることです。提示された月収のうち基本給の割合が低い会社では、残業代単価や賞与の単価も低く計算されることがあります。月収の合計だけでなく、基本給がいくらかを確認することが、条件比較の第一歩です。確認の場所は労働条件通知書で、項目の読み方は内定承諾前に確認する労働条件にまとめています。
各種手当は、支給の条件まで含めて1つの項目
役職手当、資格手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などが、基本給に上乗せされます。手当で注意するのは、金額よりも支給の条件です。役職手当は役職を外れればなくなり、家族手当や住宅手当は対象の条件が変われば止まります。転職の条件比較では、手当込みの月収で比べるのではなく、条件が変わっても残る基本給と、条件つきの手当を分けて把握します。通勤手当は実費支給か定額かでも扱いが変わります。
固定残業代は「何時間分か」を確認する
月収に固定残業代(定額残業代、みなし残業代)が含まれている場合は、それが何時間分の時間外労働に相当するかが明示されます。実際の残業がその時間を超えれば、超過分は差額として支給される決まりです。読み方を誤りやすいのは、「月収30万円」という表示の中に、たとえば20時間分の残業代が入っているケースです。この場合、残業ゼロの月の実質の固定部分は30万円より少なくなります。求人票では、固定残業代の金額と時間数が併記されるため、そこを抜き出して比較します。
残業代の割増率は法律で下限が決まっている
時間外労働や休日労働には、通常の賃金に割増分を加えて支払う決まりがあります(労働基準法第37条)。割増率は、時間外労働が25%以上、法定休日労働が35%以上で、月60時間を超える時間外労働については50%以上と定められています。深夜労働にも25%以上の割増があります。管理職と呼ばれる立場でも、深夜割増は対象になるなど、扱いは一様ではありません。自分の残業がどう計算されるかは、就業規則と賃金規程で確認します。
賞与は「支給実績」と「決まり方」を見る
賞与は、法律で支給が義務づけられているものではなく、就業規則や労働契約の定めによって支払われます。そのため、「年2回」という回数の表示だけでは額は決まらず、会社の業績や個人の評価で変動するのが一般的です。条件比較では、前年の支給実績が基本給の何か月分だったかを確認します。提示年収に賞与の見込みが含まれている場合は、それが実績ベースの見込みかも確認対象です。年収全体の見通しは、内訳を分けて計算するとずれが減ります。年収の伝え方や交渉の進め方は年収交渉の進め方にまとめています。