守秘義務と機密情報の扱い(転職時)
転職するとき、前職で知った情報をどこまで使ってよいのかは、多くの人が迷う点です。守ってはいけない情報と、自分の経験として持ち出せる知識の境目は、感覚ではなく、情報の性質で決まります。一般的な考え方を整理します。
在職中の守秘義務と、退職後の扱いは根拠が違う
在職中は、雇用関係のもとで、会社の秘密を守る義務を負います。これは労働契約に伴う基本的な義務です。退職後は雇用関係が終わるため、義務の根拠は、就業規則や入社時・退職時の秘密保持の誓約書の定めと、不正競争防止法などの法律に移ります。多くの会社が退職時に秘密保持の誓約書を改めて取るのは、このためです。退職後も、会社が秘密として管理してきた情報を、転職先で使ったり第三者に漏らしたりすることはできません。
法律で守られる「営業秘密」には3つの要件がある
不正競争防止法で保護される営業秘密は、秘密として管理されていること(秘密管理性)、生産や販売などの事業に有用な情報であること(有用性)、公然と知られていないこと(非公知性)の3つを満たす情報です。顧客名簿、価格の決定方法、製造のノウハウなどが典型例です。この3つを満たす情報を不正に持ち出したり、転職先で使ったりすると、民事上の責任だけでなく、刑事罰の対象にもなり得ます。自分のケースの情報がこれに当たるかは、会社側の管理の実態によっても変わります。
身につけた知識とスキルは、情報そのものとは別
一方で、仕事を通じて身につけた一般的な知識、技能、経験は、その人自身の能力です。業界の商慣行、仕事の進め方、技術的な腕前といったものは、転職先で使うことが制限される対象ではありません。境目は、「特定の会社の、秘密として管理された情報かどうか」です。頭の中の経験と、資料やデータの形で存在する情報を分けて考えることが、判断の出発点になります。取引先の担当者の連絡先のような情報は、名刺の蓄積であっても会社の管理する顧客情報と重なる場合があり、扱いには注意が要ります。
資料・データの持ち出しは、転職準備のためでも行わない
退職前に、私物のメールアドレスへ業務資料を送る、クラウドストレージへコピーする、といった行為は、転職の準備のためであっても行ってはいけません。成果物や顧客資料は会社の管理物であり、持ち出し自体が問題になります。自分の実績を転職活動で説明する必要がある場合は、数値や内容を資料そのものではなく、公開できる範囲の言葉に置き換えて伝えます。職務経歴書に書く実績も、規模や役割の範囲にとどめ、機密の数値そのものは書きません。書類の書き方は職務経歴書の書き方にまとめています。
転職先では、前職の秘密を持ち込まないことが自分の守りになる
転職先で前職の秘密情報を話題にしたり、資料を見せたりすると、受け取った側の会社も不正競争の問題に巻き込まれます。そのため、採用の場でも、前職の機密を話す応募者は、転職先での情報の扱いを不安視されます。前職の話は、自分が担当した仕事の範囲と成果の範囲で話し、秘密情報そのものには触れないことが、自分の評価を守る行動です。退職時に誓約書への署名を求められた場合は、対象となる情報の範囲を確認してから署名します。退職全体の進め方は退職の伝え方と交渉の進め方にまとめています。