ボーナスと退職のタイミング

「賞与の支給日まで待ってから辞めるべきか」は、転職の段取りでよく出てくる疑問です。答えは一律ではなく、その会社の就業規則や賃金規程にどう書かれているかで決まります。確認すべきは、世間の慣例ではなく自社の規定の文面です。

賞与の支給は法律ではなく会社の定めで決まる

賞与は、支給すること自体が法律で義務づけられたものではありません。支給するかどうか、いつ・いくら支給するかは、就業規則や賃金規程、労働契約の定めによります。したがって、算定の対象になった期間に働いていたからといって、当然に受け取れるわけではありません。逆に、規定の書き方次第では、支給日前に退職しても対象に含まれる場合もあります。判断の材料はすべて規定の中にあります。

分かれ目は「支給日在籍」の定めがあるか

多くの会社には、賞与の支給対象を「支給日に在籍している者」に限る定め(支給日在籍条項)があります。厚生労働省のモデル就業規則の解説でも、対象者を一定の日に在籍した者とする規定を設け、その日に在籍しない者には支給しないことも可能だと説明されています。この定めがある会社では、支給日の前に退職日が来ると、算定対象期間に勤務していても賞与は支給されません。一方で、モデル就業規則の条文自体は「算定対象期間に在籍した者に支給する」という形で、支給日在籍を条件にしていません。同じ「賞与」でも、規定の一文で退職時の扱いが正反対になります。

確認する項目は3つ

自社の就業規則・賃金規程で見るのは、(1) 支給日がいつか、(2) 算定対象期間がいつからいつまでか、(3) 支給の対象者をどう定めているか(支給日在籍の条件や、退職予定者の扱いの記載があるか)、の3点です。賞与の支給月は夏と冬の年2回が一般的ですが、支給日は会社ごとに異なります。有給休暇を消化している期間も、退職日までは雇用関係が続いているため「在籍」には含まれます。退職日そのものを支給日の後に置けるかどうかが、段取りの調整点になります。

支給額は算定対象期間の勤務で決まる

支給の対象に入ったとしても、金額は算定対象期間の勤務状況や評価をもとに会社が決めます。支給日在籍の定めとは別に、算定対象期間の途中で入社した人や、期間中に休職した人の扱いを定めている会社もあります。退職を伝えたこと自体が査定にどう影響するかは、規定に書かれていないことがほとんどです。支給日・算定対象期間・対象者の3点の確認に加えて、金額の決まり方まで含めて就業規則を読んでおくと、待つ意味があるかどうかを金額の面からも判断できます。

支給を待つことが転職先に無理をさせないか

賞与のために退職日を遅らせる判断は、転職先の入社日との兼ね合いでもあります。入社日は内定時に調整するもので、数週間の調整に応じる会社は少なくありませんが、先に決めた入社日を後から大きく動かすのは、転職先の受け入れ準備にも影響します。内定の段階で賞与の支給日と退職の見通しを並べておけば、入社日の相談は承諾前の1回で済みます。退職の申し出から退職日までの進め方は退職の伝え方と退職交渉にまとめています。