Uターン・Iターン転職の進め方

Uターン・Iターン転職は、仕事探しと移住の準備を並行して進める転職です。求人の絶対数が都市部より少ないため、探し方の幅と、選考・移住の日程の組み立てが結果を左右します。

求人は複数の窓口で並行して探す

地方の求人は、大手の転職サイトやエージェントに載っているものがすべてではありません。移住先のハローワークの求人、自治体が運営する移住・就業の相談窓口、地域の人材紹介会社、地元企業の採用ページなど、窓口ごとに載る求人が異なります。総合型のエージェントで都市部の求人と比較しながら、地域に根ざした窓口でも探す、二層の探し方が基本です。ハローワークの使い方についてはハローワークの使い方にまとめています。地域別の求人の傾向は、地方ごとにまとめた東北地方の転職エージェント比較のような地域別ページも参考になります。

選考はオンラインと訪問を組み合わせる

一次面接はオンラインで実施する会社が増えていますが、最終面接や職場見学は現地で行われることがあります。複数の会社の選考を受ける場合は、訪問の予定を同じ週に寄せると、移動の回数を減らせます。会社によっては、遠方からの面接のための交通費を補助する制度を持つところもあります。応募の段階で、選考の進め方(オンラインの可否、訪問の回数)を確認しておくと、日程の見通しが立ちます。在職中の場合は、有給の使い方も含めて計画します。

年収と生活費はセットで比べる

地方の求人は、都市部より年収水準が低いのが一般的な傾向です。ただし、住居費をはじめとする生活費も下がるため、額面だけで判断すると実態を見誤ります。移住先の家賃相場、車が必要な地域かどうか(車両費と維持費)、通勤時間などを並べ、手取りと支出の両方で比べます。年収交渉の場面でも、移住を伴うことは会社に伝わる情報のため、地域の水準を踏まえた希望の立て方が必要になります。

移住支援の制度は自治体の窓口で確認する

移住者向けの支援は、自治体ごとに内容が異なります。移住支援金、住宅の取得や賃貸への補助、移住相談の窓口、お試し移住の制度などがあり、国の制度と自治体独自の制度が組み合わさっています。支援金には、移住前の居住地や就業先などの条件が定められていることが多いため、転職活動を始める前に、移住先の自治体の移住担当窓口で条件を確認します。就業先が支援の対象事業者に限られる制度もあるため、求人を選ぶ順番に影響します。

移住の手続きと入社日の間隔を取る

入社日と引っ越しが重なると、住民票の異動、運転免許証の住所変更、子どもの転校など、移住に伴う手続きが後回しになります。退職日と入社日の間に、移住のための期間を確保するのが安全です。住民票の転出・転入の届出には期限があり、引っ越しの前後で市区町村の窓口へ行く必要があります。家族がいる場合は、家族の仕事や学校の都合も含めて全体の日程を組み立てます。