出産・育児を経た復職と転職
出産と育児を経た後の働き方の選択は、元の職場への復職と、転職の二つがあります。どちらを選ぶ場合でも、法律で定められた休業と給付の枠組み、勤務時間の制度を知っておくことが、条件を決めるときの基礎になります。
育児休業の期間と給付の枠組み
育児休業は、原則として子が1歳に達するまで取得でき、父母がともに取得する場合は子が1歳2か月に達するまで(パパ・ママ育休プラス、それぞれの休業は1年以内)取れます。保育所に入所できないなどの事情がある場合は、1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます(育児・介護休業法)。休業中の収入は、雇用保険の育児休業給付金が、休業開始から180日目までは休業開始時賃金日額の67%、181日目以降は50%です。休業中は健康保険と厚生年金の保険料も免除されます。この枠組みを踏まえると、復職の時期と家計の見通しを並べて考えられます。
復職の場合は勤務時間の制度を確認する
元の職場に戻る場合は、復職後の勤務時間の制度を確認します。子が3歳に達するまで、会社には短時間勤務の制度を設けることが求められており、所定労働時間の短縮や、残業の免除を申し出る仕組みもあります。子が小さい間の急な休みについては、子の看護等休暇の制度もあります。復職の面談では、配属先と担当業務、勤務時間の希望、保育園の送迎の都合を早めに共有します。制度の利用は権利として定められているものですが、職場の運用に合わせた相談の進め方が実務上は大切です。
転職する場合は「続けられる条件」から決める
育児を機に転職する場合は、年収よりも、勤務時間、通勤時間、残業の実態、在宅勤務の可否といった、続けられる条件の比重が上がります。求人票の条件だけでなく、子どもの病気のときに休める運用かどうかを、面接で確認します。働き方の条件で求人を探す場合は女性向けの転職エージェント比較も参考になります。条件の優先順位は、保育園の迎えの時刻など、家庭側の制約から逆算して決めます。
休業期間は隠さず、事実として伝える
育児休業の期間は、職務経歴書では在籍期間の中に含めて記載するのが通常です。転職活動で休業期間を聞かれた場合は、期間と、復職後に担当する予定だった業務を事実として伝えます。ブランクの扱われ方と伝え方の考え方はキャリアのブランクがある場合の転職にまとめています。休業中に取得した資格や学習があれば、それも準備の実績として示せます。
復職と転職の判断は期限を区切って行う
復職するかどうかは、育児休業の終了時期が近づいてから判断すると、転職活動の時間が足りなくなります。転職を視野に入れる場合は、休業中の早い時期に情報収集だけでも始め、復職日を期限として結論を出します。転職先が決まらないまま退職すると、保育園の継続利用の条件にも影響することがあるため、自治体の扱いも確認しておきます。復職してから転職活動をする選択肢も含め、家計と保育の両面で無理のない順序を選びます。