転職市場のデータ(公的統計で見る実態)

転職を考える際の判断材料として、公的統計が示す転職市場の実態をまとめます。数値はすべて厚生労働省・総務省の公式統計によるもので、調査によって「転職者」の定義が異なるため、調査名と対象年を併記しています。

転職する人はどれくらいいるか

総務省の労働力調査(詳細集計)によると、2025年平均の転職者数は330万人で、就業者に占める転職者比率は4.8%でした。前年からはほぼ横ばいです。

一方、厚生労働省の雇用動向調査では、2025年の転職入職者数は約506万人、転職入職率は9.9%です。こちらは事業所を対象に「入職前1年間に就業経験のある入職者」を数えた推計で、労働力調査とは母集団と定義が異なります。2つの数値は直接比べるものではありませんが、どちらの統計でも、毎年数百万人規模の転職が起きていることは共通しています。

年代別の転職の傾向

労働力調査(2025年平均)の転職者比率は、15〜24歳が9.9%で最も高く、25〜34歳が7.1%、35〜44歳が4.4%、45〜54歳が3.5%と、若い年代ほど高くなります。人数では25〜34歳が82万人で最多です。

ただし比率が下がる年代でも、転職者数そのものは35〜44歳で55万人、45〜54歳で57万人、55〜64歳で55万人います。中高年の転職は「珍しいこと」ではなく、各年代で一定数が動いているのが実態です。年代別の進め方は20代・30代・40代以上・50代の各ページにまとめています。

転職で賃金は上がるのか

雇用動向調査(令和7年)の転職入職者の賃金変動状況では、前職と比べて賃金が「増加」した人が40.8%、「減少」した人が31.0%、「変わらない」が25.5%でした。増加が減少を9.8ポイント上回ります。雇用期間の定めのない一般労働者同士の移動に限ると、その差は15.5ポイントに広がります。

一方で年齢別に見ると、増加の割合は19歳以下で63.6%、20代後半で49.8%と若いほど高く、50〜54歳では「増加」29.4%に対して「減少」42.0%と逆転します。年齢が上がるほど、転職で賃金を上げるには条件の見極めが重要になる、というデータです。年収を目的にする場合は年収交渉の進め方もあわせて確認してください。

転職したい人は、転職した人の約3倍いる

労働力調査(2025年平均)では、転職等を希望する就業者は1,023万人います。実際に転職した330万人の約3倍です。そのうち求職活動をしているのは360万人で、663万人は希望しながら動けていない層です。「転職したいが動けない」が多数派であり、活動を始めること自体が先行者になる構造だと言えます。

なお2025年の離職率は13.7%(雇用動向調査)で、離職理由の大半は「個人的理由」(10.2ポイント)です。会社の都合ではなく、自分の判断で職を変える動きが中心です。

本ページの数値の出典:総務省「労働力調査(詳細集計)2025年平均」(2026年2月公表)、厚生労働省「雇用動向調査 令和7年」。平均勤続年数など、本ページで確認できていない指標は掲載していません。