介護と仕事の両立と転職
家族の介護が始まると、仕事の続け方が課題になります。辞める前に使える制度が法律で用意されているため、順序としては、まず現職の制度で両立できるかを確かめ、それでも難しい場合に転職を検討します。
介護休業は対象家族1人につき通算93日・3回まで
介護休業は、要介護状態にある対象家族を介護するための休業で、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます(育児・介護休業法)。対象家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。申し出は休業を始める日の2週間前までに行います。休業中の収入については、雇用保険の介護休業給付金として、休業開始時賃金日額の67%が支給されます。93日は、介護の体制(介護サービスの利用や役割分担)を整えるための期間として位置づけられています。
短い休みと勤務時間の制度も組み合わせる
介護休業のほかに、通院の付き添いなどに使える介護休暇(対象家族1人につき年5日、2人以上で年10日)があります。また、会社には、介護のための短時間勤務や始業時刻の変更などの措置を、一定期間利用できる制度を設けることが求められています。介護の状況は時期によって変わるため、まとまった休業と、短い休みと、勤務時間の調整を組み合わせて使います。制度の利用を申し出る際は、介護の見通し(認定の状況、サービスの利用予定)を整理してから相談すると話が進みます。
職場への相談は早い段階で行う
介護は始まりが急なことが多く、欠勤が続いてから事情を説明する形になりがちです。介護の必要が生じた時点で上司に相談し、制度の利用と業務の引き継ぎを並行して進めるのが、職場との関係を保つ進め方です。2025年4月からは、介護に直面した従業員への制度の周知や、介護休業の取得意向の確認が会社に求められるようになりました。相談すること自体をためらう必要はありません。
転職を検討する場合は勤務地と時間が軸になる
現職での両立が難しい場合は、介護の拠点に近い勤務地、残業の少ない職場、在宅勤務ができる仕事への転職が選択肢になります。その際は、介護の状況が今後どう変わるか(施設入所の予定、他の家族との分担)を見通して、必要な条件の優先順位を決めます。転職活動は介護と並行するため負担が大きく、エージェントに介護の事情と譲れない条件を最初に共有しておくと、合わない求人の紹介を減らせます。働き方の事情を抱えた転職の考え方はキャリアのブランクがある場合の転職でも触れています。
辞める判断は給付と費用を並べてから
介護を理由に退職すると、収入が途絶える一方で、介護サービスにかかる費用は続きます。退職前に、介護休業給付金、失業給付の扱い、退職後の健康保険と年金の切り替えまで、家計の出入りを通しで確認します。失業給付は、働ける状態で求職活動をすることが前提の制度のため、介護で働けない期間は受給の進め方が変わります。地域包括支援センターや自治体の介護相談窓口では、仕事との両立に関する公的な相談もできます。辞めるかどうかは、制度を使い切ったうえで判断するのが順序です。