探偵のトラブルは、高額請求、架空の報告書、頼んでいない調査の実施など、形はさまざまです。ただ、避けるための確認は複雑ではありません。届出があるか、契約前に書面が出るか、結果を約束する言い方をしていないか。この3点で大半は見分けられます。
探偵業を営むには、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出が義務づけられています(探偵業法)。届出をすると「探偵業届出証明書」が交付され、番号は公式サイトや事務所に表示されるのが通常です。例えばうな探偵社は、東京本社が東京都公安委員会 第30250275号、つくば支社が茨城県公安委員会 第40260001号と表示しています。番号の表示がない、聞いても答えない事業者は、その時点で候補から外すべきです。
探偵業法では、契約を結ぶ前に、調査の内容・対価の概算額・契約解除の条件などを記載した重要事項の書面を交付し、説明することが義務づけられています。この書面の交付を省いたり、その場で即決を迫ったりする事業者は注意が必要です。書面を持ち帰って読む時間を求めることは、正当な確認です(追加請求の見分け方)。
「絶対に証拠が取れます」「うちは失敗しません」という言い方は、調査の性質上あり得ません。対象者の行動次第で結果は変わるため、正規の探偵社は結果を保証しません。この種の断定で契約を取ろうとする事業者は、失敗談の文脈でも繰り返し登場します(「失敗」といわれる中身)。逆に、「空振りになる日はあります。その場合の料金はこうなります」と先に説明する事業者のほうが、条件面では信用できます。
探偵は法律判断をする立場ではないため、慰謝料の金額を断言する営業も行き過ぎです。法律の話は弁護士、事実の確認は探偵、という役割の線引きができているかどうかも見分け方の一つです。
相談と見積もりは無料です。契約前の書面は持ち帰って確認できます。