見積もりを取った人の質問で、最もはっきりと主題になっている不安が「最初に聞いた金額から、後で増えたりしないか」です。追加請求は、探偵社の良し悪し以前に、契約が「見積もり確定型」か「実費精算型」かで起きやすさが変わります。見分け方を整理します。
車両費・機材費・交通費などが「実費」とされていると、調査後に積み上がります。経費が見積もりに含まれているのか、別途なら項目と上限はいくらかを確認してください。諸経費込みで総額を提示する探偵社(原一探偵事務所の形)では、この経路は塞がれています。
対象者の動きに合わせて調査を延長したり、日数を追加したりすると、その分は当然増えます。問題は、依頼者の同意なく延長されることです。変更には事前の同意が要るかどうか、同意の取り方(電話確認など)を契約前に確認してください。
失敗談として語られるのが、頼んでもいないGPSの取付料金を請求されたケースです。調査内容は契約書に列挙されたものだけが対象で、それ以外の実施と請求は本来認められません。契約書に調査内容が具体的に書かれているかが確認点です(「失敗」といわれる中身)。
探偵業法では、契約の前に重要事項の説明と書面の交付が義務づけられ、そこに対価の概算額などが記載されます。口頭の「追加はありません」ではなく、書面に何と書かれるかで確認するのが確実です。
うな探偵社は、面談で提示した見積もりから追加料金は発生せず、余った契約時間分の料金は返金すると公式に案内しています。HAL探偵社も追加料金はいただかない形を公表しています。いずれも、最終的には自分の契約書面に同じ内容が書かれるかを確認してください。
相談と見積もりは無料です。書面にどう書かれるかまで聞けます。