PR:当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しており、紹介先サービスへの申込み等により報酬を受け取る場合があります。

トップ > 廃車の費用と手続き

廃車の費用と手続き

「廃車には費用がかかる」という前提は、頼む相手によって変わります。買取店に売る形なら、費用がかからないどころか車に値段が付く場合があります。費用の内訳と、税金・保険の還付の仕組みを整理します。

なぜ「廃車は費用がかかる」と思われているのか

廃車の手続き(抹消登録)そのものは、運輸支局での手数料は少額です。費用が膨らむのは、ディーラーや整備工場に処分を頼んだときの代行手数料や、車を運ぶレッカー代が別途請求される場合です。値段の付かない車の引き取りに数万円を請求された、という相談はこの形です。

一方、買取店は買い取った車を売って利益にするため、引き取りや手続きを無料にし、車に値段を付けることができます。買い取った車の売り先(販路)が広い会社ほど、その余地が大きくなります。

港に停泊する自動車運搬船と輸出待ちの車両

買い取った事故車・廃車は、海外への輸出や部品流通で値段が付きます。販路があるから、費用をかけずに引き取れる構造です。

税金と保険の還付:制度として戻るお金

項目還付の仕組み
自動車税(種別割)普通車は、抹消登録した翌月分から年度末(3月)までの分が月割りで還付されます(都道府県から還付の通知が届きます)。軽自動車税は年度途中の還付制度がありません。
自動車重量税車検の残り期間が1か月以上あり、車を解体(永久抹消)した場合に、残り期間分が還付されます。
自賠責保険保険期間の残りがある場合、解約の手続きで残り期間分が返戻されます。
リサイクル料金購入時に預託した料金です。車が中古車として流通する場合は次の所有者へ引き継がれ、解体される場合は還付の対象にはなりません。

これらの還付は制度として決まっているもので、「その会社が特別に戻してくれるお金」ではありません。違いが出るのは、還付金を受け取る形(自分で受け取るのか、買取金額に含まれて提示されるのか)です。

3社で還付と費用の扱いがどう違うか

手続きの流れと必要書類の目安

買取店に売る場合、抹消などの手続きは代行してもらえるため、自分で運輸支局へ行く必要は基本的にありません。一般的に用意を求められるのは、車検証、印鑑証明書、実印、リサイクル券などです。所有者と使用者が違う場合や、ローンが残っている場合は追加の書類が必要になることがあります。詳しくは申込時に案内されます。

名義が亡くなった家族のままになっている車は、相続の手続きが関係します。その場合は、相続関係の書類が必要になる旨を申込時に伝えてください。

無料査定を申し込む

引き取りと手続きの費用はかかりません。査定は無料です

関連ページ