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「廃車には費用がかかる」という前提は、頼む相手によって変わります。買取店に売る形なら、費用がかからないどころか車に値段が付く場合があります。費用の内訳と、税金・保険の還付の仕組みを整理します。
廃車の手続き(抹消登録)そのものは、運輸支局での手数料は少額です。費用が膨らむのは、ディーラーや整備工場に処分を頼んだときの代行手数料や、車を運ぶレッカー代が別途請求される場合です。値段の付かない車の引き取りに数万円を請求された、という相談はこの形です。
一方、買取店は買い取った車を売って利益にするため、引き取りや手続きを無料にし、車に値段を付けることができます。買い取った車の売り先(販路)が広い会社ほど、その余地が大きくなります。
買い取った事故車・廃車は、海外への輸出や部品流通で値段が付きます。販路があるから、費用をかけずに引き取れる構造です。
| 項目 | 還付の仕組み |
|---|---|
| 自動車税(種別割) | 普通車は、抹消登録した翌月分から年度末(3月)までの分が月割りで還付されます(都道府県から還付の通知が届きます)。軽自動車税は年度途中の還付制度がありません。 |
| 自動車重量税 | 車検の残り期間が1か月以上あり、車を解体(永久抹消)した場合に、残り期間分が還付されます。 |
| 自賠責保険 | 保険期間の残りがある場合、解約の手続きで残り期間分が返戻されます。 |
| リサイクル料金 | 購入時に預託した料金です。車が中古車として流通する場合は次の所有者へ引き継がれ、解体される場合は還付の対象にはなりません。 |
これらの還付は制度として決まっているもので、「その会社が特別に戻してくれるお金」ではありません。違いが出るのは、還付金を受け取る形(自分で受け取るのか、買取金額に含まれて提示されるのか)です。
買取店に売る場合、抹消などの手続きは代行してもらえるため、自分で運輸支局へ行く必要は基本的にありません。一般的に用意を求められるのは、車検証、印鑑証明書、実印、リサイクル券などです。所有者と使用者が違う場合や、ローンが残っている場合は追加の書類が必要になることがあります。詳しくは申込時に案内されます。
名義が亡くなった家族のままになっている車は、相続の手続きが関係します。その場合は、相続関係の書類が必要になる旨を申込時に伝えてください。
引き取りと手続きの費用はかかりません。査定は無料です